本日注目すべき【好決算】銘柄 カプコン、日産自、小糸製 (26日大引け後 発表分)

7月26日の大引け後に決算を発表した銘柄のなかから、業績好調や配当増額など市場で評価される可能性の高い銘柄を取り上げた。

カプコン <9697> [東証Ｐ]　　★4-6月期(1Q)経常は2倍増益で着地

◆24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比2.0倍の258億円に急拡大して着地。デジタルコンテンツ事業で6月に発売した「ストリートファイター6」の販売が好調だったほか、「バイオハザード RE:4」を中心にリピートタイトルの販売本数も大きく伸びたことが寄与。行動制限の解除などを背景にアミューズメント施設事業の収益が拡大したことも大幅増益に貢献した。

第1四半期実績だけで、通期計画の560億円に対する進捗率は46.2％に達しており、業績上振れが期待される。

日本電技 <1723> [東証Ｓ]　　★4-6月期(1Q)経常は11倍増益で着地

◆24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比11倍の5.7億円に急拡大して着地。空調計装関連事業で首都圏再開発や工場関連の大型新設工事が増加し、37.6％の大幅増収を達成したことが寄与。

併せて、発行済み株式数の0.86％にあたる7万株または3.2億円を上限に、ToSTNeT-3で自社株買いを実施すると発表。

ＪＦＥシステ <4832> [東証Ｓ]　　★4-6月期(1Q)経常は45％増益で着地、記念配当を実施

◆24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比44.9％増の18億円に拡大して着地。鉄鋼部門の製鉄所システムリフレッシュ案件が進展したことをはじめ、各部門での事業が堅調に推移したことが寄与。

併せて、設立40周年記念配当10円を実施する形で、上期配当を従来計画の40円→50円(前年同期は40円)に増額した。年間配当は102円になる。

弁護士ＣＯＭ <6027> [東証Ｇ]　　★4-6月期(1Q)経常は78％増益で着地

◆24年3月期第1四半期(4-6月)の経常利益(非連結)は前年同期比78.3％増の2.4億円に拡大して着地。電子契約サービス「クラウドサイン」で契約送信件数が増加し、リカーリング(継続課金)売上が成長したことが寄与。

併せて、クラウドサインで日本初の「マイナンバーカード署名」サービスをリリースすると発表。

日産自 <7201> [東証Ｐ]　　★今期最終を8％上方修正

◆24年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比2.2倍の1054億円に急拡大して着地。併せて、通期の同利益を従来予想の3150億円→3400億円に7.9％上方修正。増益率が42.0％増→53.2％増に拡大する見通しとなった。

新型コロナウイルス感染症や販売競争激化の影響で中国の販売台数が計画を大幅に下回るものの、財務規律の徹底や円安による収益押し上げ効果などで吸収し利益は上振れする。

小糸製 <7276> [東証Ｐ]　　★4-6月期(1Q)経常は2.1倍増益、通期を増額修正

◆24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比2.1倍の179億円に急拡大して着地。併せて、通期の同利益を従来予想の675億円→725億円に7.4％上方修正。増益率が39.1％増→49.4％増に拡大する見通しとなった。

半導体不足による減産影響が縮小に向かう中、日本や北米、アジアなどで販売が堅調に推移していることが要因。

フジオーゼ <7299> [東証Ｓ]　　★今期経常を一転76％増益に上方修正、配当も20円増額

◆24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比14.8％増の4.5億円に伸びて着地。自動車メーカーの生産回復を背景に、国内向けエンジンバルブの販売が増加したことが寄与。固定費圧縮に加え、原材料・エネルギー価格上昇分の売価転嫁を進めたことも増益につながった。

第1四半期業績の好調に伴い、通期の同利益を従来予想の9.5億円→18.5億円に94.7％上方修正。従来の9.7％減益予想から一転して75.9％増益見通しとなった。

併せて、年間配当を従来計画の130円→150円(前期は130円)に増額修正した。

未来工業 <7931> [東証Ｐ]　　★4-6月期(1Q)経常は76％増益で着地

◆24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比76.2％増の14.2億円に拡大して着地。電材及び管材部門で6月に価格改定を実施したことが収益を押し上げた。原材料単価の高止まりが利益を圧迫あったものの、増収効果で吸収した。

クレオ <9698> [東証Ｓ]　　★4-6月期(1Q)経常は95％増益で着地

◆24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比95.3％増の1.6億円に拡大して着地。受託開発事業で富士通やアマノを中心とする主要顧客向けの受注が好調だったことが寄与。

株探ニュース