メイホーＨＤが軟調、東証が信用規制に関する臨時措置を強化
メイホーホールディングス<7369>が軟調。東京証券取引所が２６日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を２７日売買分から７０％以上（うち現金４０％以上）とする臨時措置を実施すると発表した。臨時措置が強化されたことを受け、信用取引による取引負担の増加で、個人投資家からの資金流入が細ると受け止めた投資家の売りが出たようだ。
日本証券金融も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を２７日売買分から７０％（同４０％）にすると発表した。
