２８日の株式相場見通し＝反落、日銀の政策修正観測が急浮上
２８日の東京株式市場は日経平均株価が反落する公算が大きそうだ。きょう行われる日銀の金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の政策修正観測が急浮上しており、これが全体相場の波乱要因となりそうだ。前日の欧州株市場ではドイツやフランス、英国など主要国の株価指数が総じて上昇し、独ＤＡＸは史上最高値を更新した。欧州株市場ではＥＣＢ理事会が９会合連続の利上げを決めたが、マーケットは織り込み済みでこれを嫌気する動きは見られなかった。一方、米国株市場では米金利上昇を背景に利益確定売り圧力が強まり、ＮＹダウが１４営業日ぶりに反落した。前日まで３６年ぶりとなる１３連騰を記録していたがこの更新はならなかった。ＦＲＢの金融引き締め策が長期化するとの観測が浮上するなか、米１０年債利回りが４％台に上昇したことで、幅広い銘柄に売りが広がった。なお、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も下落したが、アプライド・マテリアルズ<AMAT>が５％超に買われたほか、エヌビディア<NVDA>やインテル<INTC>など半導体主力株が高くなり、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は上昇して取引を終えている。東京市場は日銀のＹＣＣ修正観測を背景に全体相場は下値を探る展開が予想される。外国為替市場で急速に円高方向に振れていることも、輸出セクターを中心に買い手控え要因となりそうだ。
２７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２３７ドル４０セント安の３万５２８２ドル７２セントと１４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同７７．１７５ポイント安の１万４０５０．１０７だった。
日程面では、きょうは７月の都区部ＣＰＩ、日銀の金融政策決定会合の結果及び植田日銀総裁の記者会見など。海外では４～６月期台湾ＧＤＰ、６月の豪小売売上高、７月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）、６月の米個人所得・消費支出、４～６月期の米雇用コスト指数、７月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。