【北浜流一郎のズバリ株先見！】 ─上昇相場への復帰に備えて狙うべき銘柄は？

「上昇相場への復帰に備えて狙うべき銘柄は？」

●気掛かり材料だった金融ビッグイベントを通過

日銀の金融政策が市場の関心事になったのは、最近では昨年の年末だった。それから半年が過ぎたところで、重要な金融政策の変更があった。

7月28日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正を決めたのだ。かといって、大きな変更ではない。長期金利の上限を0.5％「メド」とした上で、0.5％を超えることも容認する、というのだ。

実に微妙な言い回しになっているため、週末の東京市場では日経平均株価が一時850円ほども下げた。今回のYCC変更は事前に報道された通りだったので、市場の意外な下げには正直驚いた。引けは131円安とまずまずの下げに収まり安堵したのだが、それにしても極端な動きになるものだ。

恐らく今年前半の相場が強すぎて、一種の達成感から投資意欲が減退している――こういうことなのだろうが、実は毎年この時期の東京市場は、盛り上がりに欠ける日々になる。

なんといってもこの時期は、まずはただ生きているだけでもしんどい思いをさせられる酷暑と戦わねばならない。しかもそれは通常、7～8月の2ヵ月だけでなく、9月の半ば頃まで続くのが普通だ。

そのため東京市場は、ちょっとした気掛かり材料でも大きく上下にブレてしまうのだが、ここで改めて強調しておきたいのは、米国のFOMC（米連邦公開市場委員会）、そして日銀の金融政策決定会合と大きな気掛かり材料をクリアした点だ。

そして8月は幸い、両国とも金融政策決定会合の開催はない。そのため、金融関係者たちが金融政策を巡り独自の見解を述べる機会も激減する。

25日～26日に開かれたFOMCでの決定内容などをおさらいしよう。（1）主要政策金利を0.25ポイント引き上げる。（2）その結果、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標レンジは5.25－5.5％で、22年ぶりの高水準となった。（3）パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長は記者会見で、「今後の金融政策については、引き続きデータ重視のアプローチで臨む」と述べた。

つまり、パウエル議長は中央銀行のトップとしては当然の決定を下したうえで、今後に対する見解を述べていて、いずれも心配になるようなことではない。このような事実を踏まえると、今後の米国の金融政策も想定の範囲内で着地することになると見てよく、それは米国市場だけでなく、東京市場にもプラスに働く。

●銀行・リースなど金融株、建設株などが魅力的

こう予見されることから、今年も9月半ばから年末にかけての上昇相場を期待できるため、いまから準備に着手しておきたい。

具体的な銘柄としては、日銀のYCC政策変更を受けて、まずは金融株になる。オーソドックスな銘柄としては三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ] になるが、京都銀行 <8369> [東証Ｐ] 、さらには九州熊本・鹿児島に拠点を置く九州フィナンシャルグループ <7180> [東証Ｐ] 、山口県下関に拠点をおきながら金融コングロマリットを目指し積極展開を続けている山口フィナンシャルグループ <8418> [東証Ｐ]などが魅力的だ。

リース事業大手で躍進中の三菱ＨＣキャピタル <8593> [東証Ｐ] も、株価は高値圏ながらなお上昇余地ありと見る。

大阪万博はうまくいかないのではないか、との見方がささやかれるようになっているが、そんなことはあるまい。やはりメイン施設となる「日本館」を手掛ける清水建設 <1803> [東証Ｐ] をはじめ鹿島建設 <1812> [東証Ｐ]、奥村組 <1833> [東証Ｐ]などの大手ゼネコン、中堅建設などは見逃せない。

当然、建設現場ではダンプなどの特装車需要の拡大も見込めるため、新明和工業 <7224> [東証Ｐ] もポートフォリオに入れておきたい。

そして、最後は応用地質 <9755> [東証Ｐ] を。地質調査業の首位企業であり、調査そのものはもちろん、建設コンサル、そして各種計測機器も手掛ける。日本は残念ながら地震や風水害などが頻発する“災害列島”であることを踏まえると、この会社の存在価値は非常に大きく、株価はすでに高値圏ながら続伸が見込める。

2023年7月28日　記

株探ニュース