郵船が後場に急伸、上限１６．７％の自社株買いをサプライズ視
日本郵船<9101>が後場に急伸した。この日、２４年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算発表にあわせ、取得総数８５００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１６．７％）、取得総額２０００億円を上限とする自社株買いの実施を発表。これがポジティブ・サプライズと受け止められた。
あわせて今期の年間配当予想をこれまでの１２０円から１３０円に増額修正した。前期の配当は株式分割を考慮したベースで５２０円だった。通期の業績予想も修正し、最終利益の見通しは２０００億円から２２００億円（前期比７８．３％減）に引き上げた。売上高の見通しは２兆３０００億円から２兆１７００億円（同１７．１％減）に引き下げた。定期船や航空運送、物流セグメントの経常損益見通しを下方修正する一方、不定期専用船では自動車やエネルギー事業が堅調に推移するとみて上方修正した。
