【クラファン】コスト＆耐久性抜群！　特殊な土壌硬化剤で新興国のインフラ整備に挑むＳＰＥＣ、8月9日募集開始

特殊な土壌硬化剤「STEIN」で新興国のインフラ整備に挑む株式会社ＳＰＥＣ（東京都杉並区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは8月9日19時30分開始を予定しています。

※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

コスト、耐久性、環境負荷に優れた「STEIN」

ＳＰＥＣ代表の久保祐一氏はこれまで、重金属類における土壌汚染などの環境対策事業に従事しており、その際、国内の未舗装道路や水路などに活用されていた「STEIN（シュタイン）」という、土を固くする特殊な土壌硬化剤の技術に着目していました。

「STEIN」の開発者で同社取締役である松村孝雄氏と、グローバルサウスのインフラ整備への活用を目指し、同社を創業。その後、独立行政法人国際協力機構（JICA）の民間連携事業に採択され、カンボジアでの案件化調査を機にSTEIN海外事業を本格化しています。

「STEIN」は、東京都中小企業振興公社の海外販路開拓支援事業の支援対象商品に採択（2015）されており、道路や水路の整備に活用することで途上国のインフラ発展に貢献。カンボジアでは、途上国で普及するラテライト道路と比較してコスト約3分の1、耐久性10倍以上という成果を得るなど、資金や技術が不足する発展途上国のニーズに合っているといいます。

CO2排出量を抑制できる点も大きな特徴で、鉄筋コンクリート舗装と比較して約12分の1まで抑制可能。こうした環境配慮要素も事業の後押しとなり、今年3月、外務省の脱炭素技術海外展開イニシアティブに採択されています。

「STEIN」は国内でも1500カ所以上の現場に活用されていますが、生活水準の向上によってJIS規格（日本工業規格）を重んじる傾向が強まってきたことで利用先が限定的になる中、インフラ未整備が深刻な途上国を中心に海外展開へとかじを切っています。

新興国・途上国のインフラ需要の市場規模は2020年に約8360億ドルで、同社は欧米、アジア、アフリカの14カ国で施工（試験施行含む）を行ってきた実績があります。

「弊社は『人のための事業』をモットーに、人口増や経済成長が著しい一方でインフラ整備が追いつかず、いまだに貧困や環境被害などに苦しむグローバルサウスへと挑戦しています。まずは農道整備や市場へのアクセス、水源の確保など現地の喫緊の課題に注力し、ひいては、雇用の創出などの経済成長にも貢献していきたいと考えています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

発展途上国のインフラ整備は急務

2000年時点で、アフリカ全体の道路の舗装率は約16.5％（世界銀行2000）。近年になって、同社が現地訪問をしても、インフラ整備の状況はあまり改善していないといいます。

道路や水路が舗装されていなければ、雨季には道がぬかるみ、車やバイクは通れず、食糧が届かない、学校や病院へのアクセスが絶たれる、豪雨で洪水や周辺の農地への被害が出るなど多くの問題が発生、さらに乾季には水源が枯渇するなど、1年を通して不便を強いられている現状があるそうです。

また、人口急増も重なり、インフラ整備を急ぐ必要があるものの、資金やノウハウ不足だけではなく、CO2排出量といった環境面の問題など、クリアしなければならないハードルは多いそうです。

「このままでは、農業をはじめとした生産活動や資源、人の輸送などを妨げ、経済の発展を遅らせるだけでなく、劣悪な生活環境による健康被害の深刻さは増すばかりです。これからの世界経済の成長を担う発展途上国において、インフラの整備は急務であり、現地ニーズと環境に配慮した材料や工法が必要であると考えています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

JICA民間連携事業に採択、現地で「STEIN」製造も

同社の「STEIN」は、カルシウムやマグネシウムなど20種類以上の無機物で構成されたSTEIN元素を原料にした製品です。「STEIN」約1割に対して現地の土を約9割配合することで簡易施工が可能で、現地の土壌を生かすことで外部資材の投入を大幅に削減するなどコストや環境に配慮しているといいます。

さらに、大型トラックのタイヤ荷重に十分耐えられる強度30キロ／平方センチメートル以上（一般的な20トン大型トラックのタイヤ荷重：約6.4キロ／平方センチメートル）を実証しており、安全に走行できる道路を造ることができるそうです。

（出典：FUNDINNO）

アスファルト舗装や鉄筋コンクリート舗装は原材料や施工過程で多くのコストや技術力を要するほか、排出するCO2量もボトルネックだったといいますが、「STEIN」を使った舗装は、環境負荷が低い原材料を使用するだけでなく、現地の土を使った、施工や運送面でも環境に優しい工法であるとしています。

（出典：FUNDINNO）

同社はJICAの民間連携事業（案件化調査及び普及・実証事業）に採択されたことで、「STEIN」を用いた、カンボジアでの灌漑（かんがい）設備や道路の施工を実施。同国では、農業がGDPの約24.3％を占める主要産業ですが水災害が多く、雨季には道路などの破損・決壊が起こり、乾季には農業用水の確保が難しく、住民は不便な生活を余儀なくされていたそうです。

案件化調査は2016年より開始し、国内で製造した「STEIN」を用いたインフラ整備を実施、カンボジアで多く見られるラテライト道路と比較して、コスト・耐久性で優位性が認められたといいます。

2019年に開始した普及・実証事業では、新たに農研機構などのパートナーが加わり、現地で「STEIN」を製造し、施工まで行うと同時に、製造設備・技術移転を実施。さらに、「STEIN」施工道路でのライフサイクルコスト試算を行い、アスファルト舗装に対して約7～5割のコスト削減効果が認められるという成果を得たそうです。

また、農研機構とも共同研究を行うことで、土壌硬化剤と、カンボジアにおける土壌、灌漑設備等の研究が進むことが期待され、減災、防災対策として地方自治体の整備工事に活用される可能性が高まると見ています。

「今後は普及セミナーを通じて、施工法や効果を伝えていくとともに、カンボジアにおける生産、流通、販売、施工、技術普及に関するビジネスモデルの作成や事業実施体制を含む将来の普及展開計画を策定していきたいと考えています」（同社）

ＳＰＥＣの「ビジネスモデル」「拡販戦略」「優位性」

【ビジネスモデル】

同社が手掛ける案件の多くは公的機関や、その代理店から依頼を受けスタートしています。現地の土壌・土質調査やコンサルティングなどスーパーバイザー的な役割を担い、施工に必要な「STEIN」を海外に供給することで収益を確保しているそうです。

今後、現地での「STEIN」製造体制を構築していくことで、原料となるSTEIN元素の量産化に努め、さらなるコストダウンも図っていくといいます。カンボジアではすでに配合設備を建設し、現地生産が可能となっており、ここを拠点に周辺地域への展開を加速していく考えです。

【拡販戦略】

同社は公的機関との連携を通じて、「STEIN」の拡販を目指しています。国内外のイベントや展示会出展などを通じて、公的機関関係者に「STEIN」のPR活動を強化、これまでにも、日本政府主導のアフリカ開発会議（TICAD）出展をきっかけにアフリカのパートナーを開拓するなどの成果を得ています。

こうしたPRを通じて、ケニアの養殖池や難民キャンプ地整備、ガーナのカカオロード整備など各地域のニーズに応えており、直近ではナイジェリアの道路整備や、経済産業省のJ-Partnershipに採択されたことで、ケニアのMOI大学と共同研究を進め、土木工事で問題となるブラックコットンソイルの硬化、道路やため池の施工を行う予定です。

（出典：FUNDINNO）

また、国内では近年の防災や脱炭素ニーズの高まりもあって、簡易的な補強対策工法として「STEIN」の活用シーンは数多く残されていると考えています。

【優位性】

同社の事業は脱炭素との親和性を評価され、外務省の脱炭素技術海外展開イニシアティブに採択されるなど公的機関からの評価を得ているほか、「STEIN」製造には高い技術力を要するため、他事業者が同品を製造することは難しいといいます。

また、事業において欠かせないのが、現地のパートナー開拓と、オーナーシップマインドの醸成ですが、ODA（政府開発援助）によって先進国に支援されてきたことなどから、これを当たり前と考える住民も多く、決して容易ではないそうです。

こうした現地の情勢や国民性に対する理解だけでなく、現場土壌に最適な機材選定の知見も求められる中、同社は、地域コミュニティの特性や歴史的な背景を理解することはもちろん、元JICA海外協力隊のメンバーが現地住民と生活を共にし、連携を深めていこうとしています。

今後の成長に向けて

（1）「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に基づく価値提供

同社は今後、アフリカ全土、東南アジアへの展開を加速し、グローバルサウスの発展に貢献していきたいと考えています。そのために指針としているのが、G20各国首脳間で合意された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」だといいます。

同原則は、環境への配慮や経済性など6つの原則で構成されていますが、同社は「STEIN」を通じて、それぞれに価値の提供をしていきたい考えです。

「環境に配慮した強じん性や長期メンテナンスが不要なライフサイクルコストなど、すでに提供できていると自負するものもありますが、今後は現地パートナーの育成や雇用創出も強化していきたいと考えています。このように『質の高いインフラ』を示していくことで、国内外の公的機関や民間との連携も、より一層強化されていくと考えています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

（2）将来的なExitはIPOを想定

（出典：FUNDINNO）

（3）2030年にSTEIN元素の海外販売数量約2738トンを計画

（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・三井住建道路 <1776> [東証Ｓ]

・佐藤渡辺 <1807> [東証Ｓ]

・オリエンタルコンサルタンツホールディングス <2498> [東証Ｓ]

・日本興業 <5279> [東証Ｓ]

・ジオスター <5282> [東証Ｓ]

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社ＳＰＥＣ

東京都杉並区下高井戸四丁目5番5号

資本金：10,000,000円（2023年6月14日現在）

発行済株式総数：200株（同）

発行可能株式総数：800株

設立日：2004年10月22日

決算日：3月31日

※2023年7月24日を効力発生日として、1株を120株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は24,000株、発行可能株式総数は200,000株となる。

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　久保祐一

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　4,000株

■募集株式の払込金額

1株あたり　10,000円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定。

現地調査費用　440万円

研究開発費　180万円

海外出荷用倉庫整備費用　160万円

手数料　220万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額3,000万円（目標募集額1,000万円と上限募集額4,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

海外出荷用工場整備費用　500万円

営業担当人件費　960万円

現地調査費用　440万円

製造担当人件費　440万円

手数料　660万円

■投資金額のコース及び株数

100,000円コース（10株）

200,000円コース（20株）

300,000円コース（30株）

400,000円コース（40株）

500,000円コース（50株）

1,000,000円コース（100株）

2,000,000円コース（200株）

3,000,000円コース（300株）

4,000,000円コース（400株）

5,000,000円コース（500株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（50株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、5,000,000円コース（500株）を上限とする。

■申込期間

2023年8月9日～8月23日

■目標募集額

10,000,000円（上限募集額　40,000,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は32,000,000円とする。

■払込期日

2023年9月15日

■連絡先

株式会社ＳＰＥＣ

電話番号：03-6304-6130

メールアドレス：spec-sales@spec-env.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

▼＜JICA事業に採択＞世界14カ国で施工実績あり。土壌を短期間に固める特殊な硬化剤で、途上国のインフラをつくる「ＳＰＥＣ」

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