ウィーワークが事業継続能力に相当な疑いがあると言及＝米国株個別

シェアオフィスのウィーワーク<WE>が持続的な赤字とオフィススペースの会員権取り消しを理由に、事業継続能力に相当な疑いがあると述べた。同社は今後１２カ月間、賃貸コストの削減、より有利な賃貸交渉、収益の増加、資本調達に注力するとしている。

今回の警告は、同社への複数の最大債権者およびソフトバンクＧ＜9984＞と、約１５億ドルの債務削減とその他の満期延長の契約を結んだ僅か数ヵ月後に提出された。

同社のオフィスはパンデミック初期に空室になったが、昨年は満室になるのが遅かった。回復は持続していないようだ。WeWorkによると、第２四半期の稼働率は前期比で低下している。

同社はまた、指導者の交代にも見舞われている。２０２０年初頭にＣＥＯに就任したマトラニー氏が５月に退任し、同社は現在、暫定ＣＥＯがいる状況。同社はまた、独立の役員３人を４人の新役員と交代させる人事も発表している。

【企業概要】

テクノロジーを駆使して、世界の会員向けにワーキングスペースとサービスを提供する。起業家から大企業まで、多種多様な会員が業界・業種・企業の壁を越えたコミュニティを形成し、ビジネスにおけるコラボレーションを創出するスペースを提供する。

（NY時間10:07）

ウィーワーク<WE>　0.15（-0.06　-28.50%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美