アジア株 軟調、米中政治摩擦や中国不動産問題で
アジア株 軟調、米中政治摩擦や中国不動産問題で
東京時間17:33現在
香港ハンセン指数 19075.19（-173.07 -0.90%）
中国上海総合指数 3189.25（-65.31 -2.01%）
台湾加権指数 16601.25（-33.45 -0.20%）
韓国総合株価指数 2591.26（-10.30 -0.40%）
豪ＡＳＸ２００指数 7340.13（-17.26 -0.23%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種 65481.00（-207.18 -0.32%）
１１日のアジア株は、軟調。前日にはバイデン米大統領がハイテク分野での対中投資規制に署名したことで、米中関係の悪化が警戒された。加えて、中国不動産大手の碧桂園が発行した債券について、一部保有者が利払いをうけられず。大幅な債務超過がデフォルトに対する警戒感を高めている。また、米消費者物価指数の発表後に米債利回りが上昇したことも株式市場には重石。東京不在のアジア市場では中国本土株を中心に売り圧力が優勢だった。
上海総合指数は大幅反落。全セクターが下げる全面安商状。金融セクターが下げを主導しており、中国人寿保険、中国工商銀行、中国平安保険などが下落寄与度上位。酒造会社の貴州茅臺酒が下落寄与度トップだった。不動産株の下げは限定的。政府による支援策への期待も一部にはあるもよう。
香港ハンセン指数は反落。不動産開発の碧桂園（カントリー・ガーデン・サービス）が大幅続落。総合ヘルスケア関連のアリババ・ヘルスインフォ、ガラス大手の信義ガラスなどの下げも大きかった。一方で、機械メーカーの創科実業、携帯大手の中国移動、不動産大手の恒基兆業地産などが買われた。
豪ＡＳＸ２００指数は小幅反落。先日に買われた石油・ガス会社のウッドサイド・エナジー・グループなどエネルギー関連株が下落。ソフトウェア企業のワイズテック・グローバルなどＩＴ関連株も安い。一方で、小売りチェーンなどを有するウェスファーマーズなど消費関連株が売られた。