テリロジーHD---1Qは前年同期比で増収、セキュリティ部門及びソリューションサービス部門が順調に推移し赤字幅は縮小
テリロジーホールディングス<5133>は14日、2024年3月期第1四半期（23年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比14.2％増の13.67億円、営業利益は0.09億円の損失（前年同期0.18億円の損失）、経常利益は0.05億円の損失（同0.19億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.11億円の損失（同0.57億円の損失）となった。※同社は22年年11月１日に単独株主移転により設立され、株式会社テリロジーを完全子会社化した。
ネットワーク部門においては、同社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、新モデルへのリプレース需要が一巡したことから、テレワークや在宅勤務の需要拡大に伴うセキュリティ対策として、DNSセキュリティソリューションの提案活動に注力した。この結果、売上高は前年同期比6.3％減の3.51億円となった。
セキュリティ部門においては、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システム分野では、OT/IoTのセキュリティ対策の需要拡大に伴う引き合いの増加により、制御システム・セキュリティリスク分析案件の受注活動は引き続き堅調に推移した。また、大手金融機関からは、インターネットバンキングのパスワードの盗難、悪意ある第三者によるなりすましや不正利用対策として、使い捨てパスワードであるワンタイムパスワードを採用した認証基盤システムの大型案件を追加受注したほか、特定の組織、企業などを標的にしたサイバー攻撃への対策として、ネットワークの不正侵入防御セキュリティ案件の引き合いが増加し、官公庁などからの受注に繋がっている。なお同社グループ独自のセキュリティサービスでは、ランサムウェアに代表されるサイバー犯罪への対応をはじめ、APTグループによる社会インフラへの攻撃や知的財産等の重要情報の窃取の防御、国家を背景に持つグループによるディスインフォーメーション（情報作戦）の分析など、主に３つの領域で活動を行っている。ランサムウェア関連は主に国内大手企業向けのサービスで、APTグループに関する脅威情報及び情報作戦は主に官公庁向けのサービスであり、各活動とも順調に伸びた。この結果、売上高は前期比21.9％増の6.17億円となった。
ソリューションサービス部門では、当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」は、インバウンド需要の再開による引き合いに加え、外国人対応スタッフの人手不足の影響を代替する動きが進み、宿泊施設をはじめ公共交通機関、小売店などで契約件数が堅調に推移した。また、多言語コンタクトセンターを自社運営する強みから、会議通訳、電話通訳、翻訳等に加えBPOの引き合いも増加した。その他、オフィスへの出社回帰の動きから、オールインワンモニターや映像音響機器等の会議室への設備投資案件の引き合いは堅調に推移したほか、企業活動における動画活用の広まりを支援する同社グループ独自のオンデマンド動画配信サービス「Reminar」の本格販売もスタートした。さらに、同社グループ独自開発のRPAツール「EzAvater」では、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから業界、業種、規模を問わず利用が拡大し、複数の端末でライセンスを共有できるフローティングロボットの契約件数も増加したことで堅調に推移した。この結果、売上高は前年同期比26.4％増の3.97億円となった。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.8%増の63.45億円、営業利益が同107.9％増の2.40億円、経常利益が同88.6％増の2.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同261.2%増の1.68億円とする期初計画を据え置いている。
《YI》