１６日の株式相場見通し＝反落、欧米株全面安で中国景気懸念が売り助長か
１６日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲にリスク回避目的の売りが広がり、日経平均株価は反落しそうだ。前日の欧州株市場がほぼ全面安商状となったほか、米国株市場でも金融セクターなどを中心に売られる銘柄が多く、主要株価指数が揃って下値を探る展開を強いられた。ＮＹダウは４営業日ぶりに値を下げ、下落率は１％を上回った。１５日に発表された中国の経済指標が軒並みコンセンサスを下回る低調な内容で中国景気減速に対する警戒感が市場のセンチメントを冷やした。また、大手格付け会社による米銀７０行以上を対象とした格下げの可能性が報じられたことで、金融株への売りがかさみ全体相場の下げを助長している。これを受け東京市場でもリスクオフの地合いを余儀なくされそうで、日経平均はフシ目の３万２０００円台を割り込む可能性もある。一方、米長期金利の上昇が顕著となるなか、日米金利差拡大を背景に外国為替市場でドル買い・円売りの動きが加速しており、１ドル＝１４５円台後半まで円安が進んでいる。しかし、直近では日本株にとって円安が株価の下支え要因として機能しにくい状況となっている点は気がかり。そうしたなか、きょうは中国や香港などアジア株市場の動向を横にらみに日経平均の深押しもあり得る。
１５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３６１ドル２４セント安の３万４９４６ドル３９セントと４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同１５７．２８４ポイント安の１万３６３１．０４７だった。
日程面では、きょうは７月の訪日外国人客数など。海外では、ニュージーランド中銀の政策金利発表、７月の中国７０都市新築住宅価格動向、６月のユーロ圏鉱工業生産指数、４～６月ユーロ圏実質ＧＤＰ（確報値）、７月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、７月の米鉱工業生産指数、７月の米住宅着工・許可件数、ＦＯＭＣ議事録の開示（７月開催分）など。
