日本情報クリエイト---増収減益、安定した顧客基盤と不動産領域でのプラットフォーム構築と成長計画を進め、3カ年計画を推進
日本情報クリエイト<4054>は10日、2023年6月期連結業績決算を発表した。売上高が前年同期比23.5%増の37.70億円、営業利益が同34.2%減の3.29億円、経常利益が同30.1%減の3.76億円、当期純利益が同34.6%減の1.85億円となった。
同社グループは、不動産業務支援の市場でSaaS型クラウドサービスを提供している。労働人口の減少や人手不足、新規参入事業者のIT設備投資需要の増加、不動産取引の電子化により、業界全体がDXを進める環境にある。同グループは不動産領域のプラットフォーム構築と中長期の成長計画を推進する。3カ年計画は、2022年6月期から2024年6月期までの業績と成長計画を示す。基本戦略として、業者間物件流通サービス「不動産BB」や「リアプロ仲介」の導入提案を通じて全国の不動産事業者と連携を図り、有償のサービス提供による付加価値を提供する。仲介ソリューションと管理ソリューションを通じて、業務効率化や顧客基盤拡大を支援する。
3カ年計画2年目の当期は、前期の先行投資を活かして事業を推進した。営業体制の強化による業績拡大は一部遅れているが、採用メンバーのスキルアップが進み、将来の成長の基盤が整っている。株式会社リアルネットプロとの統合によるシナジーは、商品間データ連携を活用し、クロスセルを実施した。シナジーの最大化を継続して推進する。中期ビジョンの一環として、家賃保証会社や電子決済事業者とのデータ連携など、多くの企業と提携を行っている。当社プラットフォームの領域を広げ、パートナー企業と共に業界のDX化に貢献するとしている。
仲介ソリューションの売上高は前年同期比62.0％増の15.05憶円となった。自社ホームページ集客を支援する「WebManagerPro」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」など、仲介業務の課題解決に取り組んでいる。現在無償提供している「不動産BB」を導入した顧客に対して、データの二次活用のサービス提案を行い、有償への切り替えを促進を進める。株式会社リアルネットプロが提供する「リアプロ」を有償で利用する顧客からの月額利用料も増加している。
管理ソリューションの売上高は前年同期比6.6％増の22.24億円となった。売上のメインである「賃貸革命」を新規顧客に提案し、既存顧客にバージョンアップやオプション追加等の提案を積極的に行った。また、低い解約率と安定した月額利用料の継続により、売上も堅調に増加している。
2024年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比16.7%増の44.00億円、営業利益が同112.3%増の7.00億円、経常利益が同86.2増の7.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同105.1%増の3.80億円としている。
《SI》