今週の【早わかり株式市況】大幅反落、中国景気不安と米利上げ懸念でリスク回避の地合い

市況

2023年8月19日 6時40分

■今週の相場ポイント

1.日経平均は2週ぶり大幅反落、1000円超安に

2.円安進行、インバウンド株に追い風となる場面も

3.中国の景気減速懸念高まる、幅広い銘柄に売り

4.米利上げ長期化への懸念も、FOMC議事要旨受け

5.「恒大集団」破産申請、中国景気の先行き不安一段と

■週間市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1022円(3.1％)安の3万1450円と、2週ぶりに下落した。

今週は中国景気の減速懸念が高まり、終始リスクオフの地合いを余儀なくされた。為替市場で円安が進んだものの相場の下支え効果は限定的だった。日経平均の下げ幅は週間で1000円を超えた。

前週金曜の祝日に伴う3連休明け14日(月)の東京株式市場は、リスク回避ムードの強い地合いとなった。前週末の欧州株市場が全面安だったほか、米国株市場でもハイテク株が安く、この流れを引き継いだ。日経平均は400円を超える大幅な下げをみせた。15日(火)は買い戻しが入り反発。前日の米株高を受け東京市場でも半導体関連など主力株中心にリバウンド狙いの買いが流入、為替市場での円安進行を追い風に輸出株やインバウンド関連株にも物色が広がった。買い一巡後は戻り待ちの売りを浴びるなど上値の重さも意識された。16日(水)は再び大幅安。中国景気の減速懸念がにわかに高まり、中国株や香港株が下げた。東京市場でも景気敏感株をはじめ幅広い銘柄が売られ、投資家のリスクオフ姿勢が強まった。プライム市場の値下がり銘柄数は全体の8割近くに達した。17日(木)も日経平均は下落。引き続き中国景気減速への警戒感が意識され、相場の重石となった。前日に公表された7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で追加利上げの可能性が示唆されたことから、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ長期化への懸念も高まった。18日(金)も引き続き軟調な展開に。中国不動産大手、恒大集団が米国で破産申請したとの報道を受け、中国景気に対する先行き不安が一段と高まった。日経平均は3日続落し、3万1000円台前半まで水準を切り下げた。

■来週のポイント

来週は中国不動産バブルの崩壊、米長期金利の上昇が市場にどの程度影響を与えるのか見極めることが第一になる。特にジャクソンホール会議におけるパウエル米FRB議長の講演は最大の焦点となるだろう。日経平均の自律反発は難しく、外部要因に振らされる展開になりそうだ。

重要イベントとしては、国内では特になし。海外では21日に発表される中国人民銀の8月最優遇貸出金利、23日に発表される米国7月新築住宅販売件数、24～26日のジャクソンホール会議と同会議で25日に予定されるパウエルFRB議長の講演に注視が必要だろう。

■日々の動き（8月14日～8月18日）

【↓】　　 8月14日(月)―― 大幅反落、半導体株を中心にリスク回避の売り優勢

日経平均 32059.91(　-413.74)　　売買高15億5700万株　売買代金 3兆6668億円

【↑】　　 8月15日(火)―― 反発、米株高や円安でリスク選好の買い優勢

日経平均 32238.89(　+178.98)　　売買高12億8372万株　売買代金 3兆0675億円

【↓】　　 8月16日(水)―― 大幅反落、欧米株安・中国懸念で3万2000円割れ

日経平均 31766.82(　-472.07)　　売買高13億3114万株　売買代金 3兆1410億円

【↓】　　 8月17日(木)―― 続落、米株安や中国景気減速が懸念され売り継続

日経平均 31626.00(　-140.82)　　売買高13億7326万株　売買代金 3兆2976億円