国内株式市場見通し：上値の重さ継続か、米金融政策関連指標に注目
■パウエル議長講演を控える週末に失速
今週の日経平均は173.52円高の31624.28円と小幅反発。先週に1000円超と大きく下落していた反動で買い戻しが先行、週初から4日続伸と戻りを試す展開となった。米長期金利の上昇一服でハイテク・グロース（成長）株が買い戻されたほか、中国・香港株の下落一服も投資家心理を改善させた。週後半には米半導体大手エヌビディアの好決算を材料とした半導体株高も全体をけん引。ただ、週末は大幅に反落。国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を控えた警戒感から、米ナスダック指数や米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅に下落したことが影響した。決算発表直後に時間外取引で急伸していた米エヌビディアも通常取引では横ばいで引けるなど大きく失速していた。このため週末は一転して半導体株安が相場を押し下げた。
■米金融政策のカギ握る重要指標に注目
来週の東京株式市場は一進一退か。ジャクソンホール会議での講演におけるパウエルFRB議長の発言内容は新味に乏しく、無難に消化された。米長期金利の動きも落ち着いており、目先の安心感から週明けの東京株式市場では買い戻しが先行しそうだ。ただ、市場予想を大幅に上回る好決算を発表した米半導体大手エヌビディアは下落しており、半導体株の買い戻し余地が限られそうな点は相場の上値を抑制すると考えられる。
また、日米ともに主要株価指数のチャート悪化が続いている点は気がかりだ。日経平均やダウ平均、ナスダック総合指数などはいずれも25日移動平均線が下向きに転じた。また、同線に加えて日経平均では75日線が、ダウ平均とナスダックについては50日線がそれぞれ上値抵抗線として作用している。パウエル議長の講演というイベントは無難に消化したものの、株価指数が上値抵抗線を明確に突破してテクニカル面が好転してくるまでは上値の重さがしばらく続きそうだ。
東証プライム市場の売買代金は今週末にかけて6日連続で2兆円台にとどまった。パウエル議長の講演を受けて海外投資家の一部は取引に戻ってくることが指摘されており、低調だった出来高はやや回復してくることが想定される。しかし、来週末にかけては米個人消費支出（PCE）コアデフレーターや米雇用統計などFRBの金融政策のカギを握る重要指標が発表されるため、積極的な売買は引き続き手控えられそうだ。以前のように出来高が大きく増加してこない限り、相場の本格的な復調は難しそうだ。
米7月消費者物価指数（CPI）が概ね予想通りだった一方、米7月卸売物価指数（PPI）は総じて予想を上回る結果だった。米7月PCEコアデフレーターについては前月よりも伸びの加速が見込まれている。他方、米8月雇用統計については雇用者数および平均時給の伸びはともに前月から小幅な減速が予想されている。結果次第では米長期金利がさらに上昇する可能性があり、株式市場の警戒感はくすぶりそうだ。
週末にかけては中国8月の国家版購買担当者景気指数（PMI）、民間版の製造業PMI、米8月供給管理協会（ISM）の製造業景況指数も発表される。中国経済の低迷は深刻化しており、当局の景気対策も期待外れの小規模なものにとどまっているなか、指標の悪化は株式市場の重しになりそうだ。実際、安川電機<6506>やファナック<6954>、SMC<6273>などの関連株の上値は重い。また、今週に発表された欧米のPMIも予想を下回る低調なものが多くみられ、欧米の景気減速懸念もくすぶっている。このため、米ISM製造業景況指数の結果にも注目したい。
日本取引所グループ（JPX）が公表する投資部門別売買動向によると、海外投資家は8月第3週（14-18日）、日本株を現物で7366億円と8週ぶりに大幅に売り越した。先物の売り越しがしばらく続いていたなかでも現物の買い越しは続いていただけに、今回の売り越し転換はやや気がかりだ。株価指数のチャート形状の悪化が続くなか、海外投資家の売買動向が転換しているのだとすれば注意が必要だろう。
来週は週末にかけて重要指標が控えていること、日米の主要株価指数のチャート形状が好転していないこと、需給面でも好転の兆しがまだ見られていないこと、などを理由に週を通して上値の重い展開が続きそうだ。一方で、持ち高を大きく傾けることも考えづらく、下値も限られると考えられる。
■7月鉱工業生産、中国PMI、米雇用統計など
来週は29日に7月失業率、7月有効求人倍率、米6月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米8月消費者信頼感指数、米7月JOLTS求人件数、30日に米8月ADP全米雇用者数、米4-6月期GDP改定値、31日に7月鉱工業生産、7月商業動態統計、7月住宅着工統計、中国8月製造業PMI、米7月個人所得・個人消費支出、9月1日に4-6月期法人企業統計、8月新車販売台数、中国8月財新製造業PMI、米8月雇用統計、米8月ISM製造業景気指数、などが予定されている。
《FA》
