【クラファン】出資多数！　プロセスマイニングSaaSで日本の生産性向上を目指す業務改革クラウド、8月29日募集開始

プロセスマイニングSaaS「業務改革クラウド」を提供する業務改革クラウド株式会社（東京都渋谷区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは8月29日19時30分開始を予定しています。

日本型プロセスマイニングのパイオニアへ

業務改革クラウドは、独自のロジックで業務ログを分析・可視化するプロセスマイニングSaaS「業務改革クラウド」を提供するスタートアップです。

プロセスマイニングとは、社内システムなどから業務ログを収集し、実際の業務プロセスを見える化する手法で、企業のデジタル化や効率化に寄与することを目指すものだといいます。

同社のサービスはすでに大手や中堅企業に導入され、年間8800時間の業務自動化や、週休3日制に向けた業務改革を推進した事例があり、大手クラウドサービスなど業務効率化の主要プレイヤーとの連携も進めているそうです。

「業務改革クラウド社は、日本型プロセスマイニングのパイオニアとして独自のポジションを築き、日本企業の生産性向上を目指します」（同社）

生産性向上は喫緊の課題

同社は、日本経済の課題の一つに生産性の問題があると考えています。

スイスの国際経営開発研究所（IMD）が2023年6月に発表した2023年版「世界競争力ランキング」で、日本は過去最低の64カ国中35位、アジア太平洋地域で14カ国中11位。企業のデジタル活用などを加味した「生産性・効率性」は64カ国中54位、労働時間などを加味した「労働市場」は44位と、ビジネス領域の指標が低位だったそうです。

ビジネスの生産性アップに貢献するのが、RPAなどの企業向けの業務効率化ツールですが、これらの効果を最大化させるものとして注目されているのが「プロセスマイニング」だといいます。

※RPA：Robotic Process Automationの略。コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術のこと（同社注）

欧米の先進企業を中心に導入が進んでおり、米国のウーバー・テクノロジーズ<UBER>やドイツのシーメンスで、オペレーションの工数削減や顧客体験の向上などの成果が得られているそうです。

（出典：イークラウド）

プロセスマイニングは、業務の中で発生する行動履歴（業務ログ）をパソコンなどの社内システムから収集し、実際の業務プロセスを見える化するアプローチで、これを活用することで、自社の業務のボトルネックや非効率性を特定することができるほか、実際にデジタル化した際の影響を把握し、デジタル化戦略をより効果的に進めることができるといいます。

（出典：イークラウド）

国内でも、人手不足やコスト高など昨今のビジネス環境の変化で、生産性向上は喫緊の課題となっており、同社は生産性の低迷や人口減少など、ビジネスの課題が山積している日本でこそ、業務の根本を見直すプロセスマイニングのニーズが成長していくと考えています。

「プロセスマイニングのための必要な機能をパッケージにしたSaaSサービスなどの提供で、プロセスマイニングの普及を目指すとともに、日本企業の生産性・効率性の向上に挑みます」（同社）

SaaS、コンサルティング、リセールの3事業を展開

同社は、ビジネスプロセスを可視化し、効率化や最適化に向けた改善策を提案するプロセスマイニングツール「業務改革クラウド」のSaaS（ライセンス）事業を中心に、コンサルティング、リセール（クロスセル）事業を展開しています。

【SaaS（ライセンス）事業】

「業務改革クラウド」は、独自のロジックで業務ログから業務を可視化するSaaSサービスで「業務効率化をしたいけど、どこから手をつければいいかわからない」「自社の課題に合ったソリューションがわからない」といった課題を、業務可視化により解決することを目指しています。

従来、ビジネスプロセスの調査や整理は業務コンサルタントの担当者によるヒアリングなどを通じて行われてきましたが、これをプロセスマイニングによる自動解析に置き換えることで、迅速かつ正確に業務改善を進めることができると考えています。

＜業務可視化＞手入力不要で工数を自動集計

「業務改革クラウド」を従業員のパソコンにインストールすることで、それぞれのパソコンで開いているファイルやシステムのログをリアルタイムに自動収集し、各従業員の業務内容を推測します。

（出典：イークラウド）

ダッシュボードでは、従業員の業務量を業務内容ごとにグラフ化し、「誰が何の業務をどれくらいの時間やっているか」を部署ごと、個人ごとに定量で可視化、課題のありそうな業務、効率化すべき業務を絞り込むことができるそうです。

＜現状分析＞業務内容を推測し、業務フローを自動生成

収集したログからは業務フローを推測でき、業務のばらつきやボトルネックの発見に生かせるといいます。

（出典：イークラウド）

ダッシュボードで確認した業務内容のうち、深掘りしたい業務を選択すると、画面の表示時間や遷移状況などから推測した業務のプロセスチャートが表示されます。

プロセスチャートから、最も早く業務を完了できた際のフローや時間がかかった際のフローなどを分析することで、あるべき業務フローを定義し、フローを標準化するための施策を検討しやすくなるそうです。

＜効果測定＞対策後の変化を測定し、施策の効果検証に生かす

課題に対する施策の効果を測定する機能も備えており、施策の内容を登録すると、その施策を実施した場合のROIをシミュレーションすることができます。

※ROI：Return On Investmentの略。投じた費用に対して、どれだけの利益を上げられたかを示す指標（同社注）

ROIは、削減される時間や時給、施策の実施コストなどから、時間ベースと金額ベースで算出されます。担当者はこのROIを参考に施策の優先度を検討できます。業務ログは過去と現在の比較も可能なため、施策を実施した後の変化も測定することができるそうです。

「新しいツールを入れたけど効果を感じない」という企業にとっては、費用対効果を定量的に測定する機能を備えている点が「業務改革クラウド」の強みになるとしています。

（出典：イークラウド）

＜差別化要因＞日本型プロセスマイニングのパイオニアとして独自のポジションを築く

「業務改革クラウド」の基本である業務可視化や現状分析の機能は、日本企業が効率化に取り組む上で特に重要な要素となると同社は考えています。

日本企業は海外企業に比べ、個々の従業員の業務内容が不明瞭な上、人材の入れ替えが少なく、業務の属人化や暗黙知が発生しやすい特徴がある一方、海外のプロセスマイニングツールは「誰が何の業務をどれくらいやっているか」の分析機能が薄く、「業務改革クラウド」の業務可視化機能が優位性になるそうです。

「業務改革クラウド」が日本国内でメジャーなツールに対応している点も、海外ツールとの差別化要因になるといい、国内ツールに幅広く対応することで、日本企業に選ばれるサービスを目指すとしています。

【コンサル事業】

同社はSaaSサービスである「業務改革クラウド」の他に、コンサルティングサービスも提供しています。

SaaSで得られたデータを元に現状の課題やあるべき姿を分析し、デジタル化や自動化を活用した施策の計画・提案を行います。

【リセール（クロスセル）事業】

さらに、他社SaaSなど外部の業務効率化ツールの代理販売により、計画した施策を実行するリセール事業にも取り組んでいます。

企業にとっては、なんとなくツールを導入するのではなく、自社の課題を把握した上で適切なツールを選定し、最適化してもらえるため、無駄なく、効果の大きな改革を望めるそうです。

同社は現在、大手業務アプリ構築クラウドサービスと提携しており、代理販売によってクライアントへの踏み込んだ提案をしています。

「提携先を拡大し、多くのツールの販売代理店となることで、クライアントの満足度や継続率の向上につなげたいと考えています」（同社）

「業務改革クラウド」の導入事例

「業務改革クラウド」は業界業種を問わず、主に従業員100人以上の中堅・大企業に導入されています。

東証プライム上場の大手メーカーでは、年間8800時間分の自動化対象業務の洗い出しと自動化を実施、同上場の専門商社では、50以上の業務に対する施策を通じて週休3日制の試験導入に至っています。

（出典：イークラウド）

（出典：イークラウド）

また、一部の部署から別の部署に導入するといった横展開で、サービス開始直後から現在まで2～3年間、有償契約を長期継続中のクライアントもあるそうです。

サービスを通じて、業務改革の最上流であるプロセスマイニングの認知を拡大させ、ビジネスチャンスを広げていきたいとしています。

「SaaS事業・リセール事業」「コンサル事業」の両軸で高い収益性を実現

SaaSサービスの「業務改革クラウド」とリセール事業は、組織規模や継続期間に応じた従量課金制を採用しています。

大手から中小まで導入しやすく、費用対効果を出しやすいビジネスモデルだといい、現在は組織規模の大きな顧客が多く、高いMRR（月次経常収益）を狙いやすい構造となっているそうです。

コンサル事業は、時間単価を基本とした個別見積もりで、単発依頼、継続契約ともに実績があるといいます。

「ストック型ビジネスであるSaaS事業・リセール事業で得たノウハウを元に、フロー型であるコンサル事業の受注を増やし、この両軸で、安定的かつ収益性の高いビジネスを実現する狙いです」（同社）

大きな拡大が予測されるプロセスマイニング市場

企業のデジタル化ニーズの高まりに伴い、世界のプロセスマイニング市場は今後、大きく拡大することが予測されているそうです。

2022年の世界のプロセスマイニングソフトウェアの市場規模は1582億円、2023年から2030年にかけての年平均成長率（CAGR）は49.4％、2030年の市場規模は3兆8808億円に成長する見込みだといいます。

日本では従前、デジタル改革の遅れが指摘されていましたが、足元のビジネス環境の激しい変化により、デジタル化が重要な経営課題であるとの認識が各産業に浸透しつつあると同社は見ています。

国内のDX市場は伸びしろが大きく、2030年度のDX関連投資額は2021年度の2.8倍の6兆5195億円に拡大し、交通、金融、流通など、業界によっては3倍以上の伸びが予想されているそうです。

（出典：イークラウド）

「業務改革クラウド社は、これらの状況を追い風に、幅広い業界へのサービス拡大やパートナー企業との連携などを進め、国内のプロセスマイニング市場をけん引していく考えです」（同社）

今後の成長に向けて

同社は2020年6月にArkプロセスマイニング（現：業務改革クラウド）をリリース。その後、コロナ禍に伴う業務見直し機運も追い風に、大手顧客の支援実績を通じて事業基盤を構築しており、今後は「業務改革クラウド」の販売を加速させる計画です。

今後の主な取り組みとしては「新規顧客獲得」「平均顧客単価の向上」を挙げています。

前者について、現在のメインの施策は、経営企画部門やDX推進部門に対するアウトバウンド営業です。

また、2023年4月に展示会に出展したことで数十件の商談を獲得しており、足元ではこれらのクロージングに注力しつつ、今後も大型展示会への出展を計画しています。

同社は世界市場の最新動向などを発信する専門メディア「プロセスマイニングラボ」も運営しており、これを資産として、業務効率化に関するノウハウをホワイトペーパーやウェビナーで発信し、見込み顧客の獲得を狙いたい考えです。

「平均顧客単価向上」については、業務効率化の主要プレイヤーとの連携を強化するとしています。すでに提携している大手業務アプリ構築クラウドサービスのほか、現在、RPAベンダー、BtoB商材の比較サイトなどとの連携を計画しており、施策の幅を広げ、コンサル事業やリセール事業の契約も獲得したい考えです。

SaaSサービスの新機能もリリースする計画で、「業務改革クラウド」で分析した業務ログを元に自動で施策を提案するレコメンド機能の実装を計画中で、今年中にプロトタイプをリリース予定です。

2025年3月期以降に経常利益の黒字化を計画。また、国内のプロセスマイニング市場は未成熟ですが、早期に事業のアクセルを踏むことで、データ収集やノウハウ構築の面で先行者優位に立ち、参入障壁を築きたいとしています。

新規顧客の獲得によって業務ログのビッグデータが充実し、業務の分析精度が向上すれば、他社SaaSの効果を最大化させることにより、リセール契約が進みやすくなると考えています。これらを改善施策の精度向上につなげ、顧客単価を拡大させる好循環を作りたい考えです。

「数年以内には、プロセスマイニングの国内マーケットを拡大させ、知名度・シェアともにトップ企業となることを目指します」（同社）

（出典：イークラウド）

株主構成

同社は、以下のベンチャーキャピタルや事業会社などから出資を受けています。

・イーストベンチャーズ3号投資事業有限責任組合（イーストベンチャーズ株式会社）

・イーストベンチャーズ4号投資事業有限責任組合（同）

・株式会社ベクトル

・株式会社コンボ

・ＡＴＨＬＥＥ　ＰＴＥ．ＬＴＤ

・株式会社ＡＭＣ

・ｈａｃｋｊｐｎ株式会社

・株式会社Ｐｏｗｅｒ　Ａｎｇｅｌｓ

・その他個人株主

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <3491> [東証Ｇ]

・データセクション <3905> [東証Ｇ]

・ビーブレイクシステムズ <3986> [東証Ｇ]

・スタメン <4019> [東証Ｇ]

・ｒａｋｕｍｏ <4060> [東証Ｇ]

発行者・募集情報

商　号：業務改革クラウド株式会社

所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F-C

ＵＲＬ：https://play-company.jp/

代表者：与田明

資本金：100,032,111円

発行可能株式総数：2,900,000,000株

発行済株式総数：423,614,281株

調達前時価総額：423,614,281円

設立年月日：2019年4月1日

決算期：3月

■募集株式の数（上限）

普通株式　50,000,000株

■募集株式の払込金額

1株当たり　1円

■申込期間

2023年8月29日～9月15日

※上記申込期間のうち募集期間は8月29日～9月14日。早期終了の場合、予定した申込期間の最終日よりも早く、申し込みの受付を終了することがある。

■払込期日

2023年10月2日

■目標募集額

900万円

■上限募集額

5000万円

■投資金額のコース及び株数

10万円コース（10万株）

20万円コース（20万株）

30万円コース（30万株）

50万円コース（50万株）

特定投資家向けコース

100万円コース（100万株）

200万円コース（200万株）

■資金使途

①調達額900万円（目標募集額）の資金使途

人件費（業務コンサルタント等）　500万円

開発費　221万円

手数料　178万円

②調達額2,950万円の資金使途

人件費（業務コンサルタント等）　1,800万円

開発費　565万円

手数料　584万円

③調達額5,000万円（上限募集額）の資金使途

人件費（業務コンサルタント等）　2,500万円

開発費　1,510万円

手数料　990万円

■連絡先

業務改革クラウド株式会社

03-6822-3516

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、イークラウドの下記ページをご覧ください。

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