米労働市場の冷え込みは今後も続くのか？

きょうの８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が予想を上回ったことに惑わされてはならず、米労働市場は冷え込んでいる。問題は、その冷え込みが今後も続くかどうかだとの指摘が出ている。

８月のＮＦＰは１８．７万人増となったが、６月と７月分が大幅に下方修正されたため、３カ月平均の雇用増加数は１５万人となり、パンデミック直前の２０２０年２月までの１年間の約１９万人を大幅に下回った。一方、失業率は７月の３．５％から３．８％に悪化したが、今回の失業率の上昇は、労働参加率が上昇したことが反映されており、労働市場のひっ迫度合いの低下を示す良いニュースとも考えられている。また、賃金の伸び鈍化も、いずれサービスインフレの鈍化に直結するため、歓迎すべき兆候と言える。平均時給の前月比は７月の０．４％増に対し、０．２％増に鈍化した。

きょうの米雇用統計はＦＲＢにとっては好都合と思われ、３カ月平均の雇用者数の伸びは、人口増に追いつき、経済を活性化させるために毎月必要とする約１０万人増を大きく上回っており、積極利上げを実施して来たＦＲＢが求めてきた結果とほぼ一致しているという。今週発表された、米求人件数が大幅に減少したデータと合わせると、最新の米雇用統計は労働市場の冷え込みを示しているが、崩壊しているわけではない。その他の最近の予想を下回る経済指標と合わせると、ＦＲＢは今月のＦＯＭＣで金利を据え置く可能性が高いとしている。

問題はこの流れが続くのかということだ。再び力強さを復活させる可能性もいくつかある。今回の米雇用統計は、トラック運送会社イエローの倒産と、ハリウッドのストライキがなければ、強い内容となっていた可能性もあるという。この２つの出来事が無ければ、月間およそ５万４０００人分の雇用が加わったと指摘している。

また、一部のエコノミストからは、過去の経験則から、８月は季節性もあり、過去１０年間のＮＦＰは一貫して上方修正されてきた歴史があるという。失業率の急上昇も、つかの間のことかもしれないとも述べている。失業率は４月から５月にかけて０．３％ポイント上昇したが、その２カ月後には３．５％まで低下していた。

一方、今回の米雇用統計は労働市場に亀裂が生じ始めていることを示唆する数字もあるという。例えば、人材派遣業は今年に入ってからすべての月で雇用が減少している。人材派遣業は、雇用主がより広範な雇用削減に移る前に派遣社員を解雇する傾向があるため、先行指標と見なされることがある。

セントルイス連銀は米雇用統計の発表後、労働市場全体の弱体化を示す兆候として、１６歳から２４歳の高学歴を持たない若者の雇用が減少しているという分析結果を発表した。調査によると、こうした弱い立場の労働者は景気後退の際に最初に解雇されることが多い。そのため、この層の雇用が大幅に減少することは、より大きなトレンドが定着することを示唆している可能性があるという。８月の数字は、すでに今年初めから雇用が減少している若者のさらなる減少を示唆しているとも述べた。これは経済全体の減速が定着し、労働市場で最も弱い立場にある人々の雇用結果に悪影響を及ぼしていることを示す新たな証拠だという。

いまのところ、本日の米雇用統計は概ね明るい材料であり、ＦＲＢの当局者は今回の数字を次回ＦＯＭＣに持ち越し、その後により多くのデータがこの状況を埋めていくだろうとも述べている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美