米大手証券エコノミスト、米景気後退の確率を僅か１５％に引き下げ　９月利上げ見送りの可能性も

米大手証券エコノミストは米景気後退の確率を従来の２０％から僅か１５％に引き下げたうえで、９月ＦＯＭＣも利上げを見送り、完全に終了する可能性があると述べた。

インフレと労働市場の好材料が続いていることから、向こう１２カ月の米景気後退の可能性を従来の１５％に引き下げることにしたという。ジャクソンホールでのパウエル議長の「慎重な行動」の表明は、９月利上げを見送ることを示唆するものだと指摘。１１月の利上げもハードルが高くなったという。バランス的にＦＲＢの利上げ終了の確信がこの１カ月で強まったとも付け加えた。

先週の金曜日に発表された８月の米雇用統計は、基本的にはまだ経済が成長していることを示していたが、ＦＲＢがブレーキを踏まなければならないようなペースではなかったという。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は１８万７０００人の微増で、平均時給は前年比４．３％のペースで上昇していた。しかし、失業率は３．８％に悪化した。

ウォール街のコンセンサスは依然として米景気後退の確率を６０％としているが、自身は他よりも遥かに強気の領域にいるという。学生ローンの返済再開や、最近の住宅ローン金利上昇による住宅への当面の打撃など、第４四半期の景気減速を予想する基本的な理由はいくつかある。しかし、減速は浅く、短命に終わると予想している。

同エコノミストは、楽観的な見方を維持する主な理由として、好調な労働市場と、可処分所得の増加につながる賃金の上昇を挙げた。また、ある種の歪みを取り除くと、基調インフレはすでに２％目標に近づいている可能性があるとも指摘している。

ただ、ＦＲＢがすぐに利下げに踏み切るとは考えていないとも付け加えている。来年の第２四半期から非常に緩やかな利下げを始める可能性を見ているという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美