【クラファン】サムスンに導入実績！　ロボットのリアルタイム遠隔操作PFを展開するＲ２、9月10日募集開始

ロボットをリアルタイムで遠隔操作できるプラットフォーム「CoPlay」などを展開する株式会社Ｒ２（横浜市中区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは9月10日10時開始を予定しています。

※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

メディアサーバー「Moth」、プラットフォーム「CoPlay」を展開

Ｒ２代表の李赫（イ・ヘギ）氏は韓国出身で、1997年から、LG日立で金融系のITシステムの開発に従事。2006年からは電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ） <4812> [東証Ｐ]で金融システムの企画・開発・運営に携わってきました。

2016年、海外のスタートアップが日本でビジネス展開を行うためのサポートを開始。その活動の中で、ロボット市場の将来性に注目し、2020年、日韓のビジネスコンサルを行う株式会社ＬＣ２ＬＡＢを設立後、2021年にＲ２代表取締役に着任、遠隔操作ロボットのマーケット拡大に挑戦しています。

（出典：FUNDINNO）

同社は、世界中どこにいてもロボットなどをリアルタイムで遠隔操作できるプラットフォーム「CoPlay（コ・プレイ）」の構築を目指しており、例えば、韓国にあるロボットを日本からリアルタイムで遠隔操作したり、遅延速度約0.1秒以下のリアルタイムで映像を確認したりすることができる世界の創造を目標としています。

リアルタイムの遠隔操作を実現するには、遅延なく映像の送受信を行い、遠隔操作に耐えられる通信システムが必要ですが、既存の技術では、映像に遅延が発生してしまうことも多く、リアルタイムでロボットを遠隔操作することは難しい状況だったといいます。

同社は、そのような課題を解決可能な次世代の通信ソリューションを開発・提供しており、親会社Ｔｅａｍ　Ｇｒｉｔ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．が保有する技術をもとに独自開発した超低遅延のメディアサーバー「Moth（モス）」を使用しながら、「CoPlay」の構築と展開を目指しています。

Ｔｅａｍ　Ｇｒｉｔ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．は2018年より、リアルタイムに双方向で通信可能なソリューションを提供。ライブ映像やグラフィックデータ、AIを活用した情報サービスなどを展開しており、韓国国内では、サムスン物産やサムスン電子、ＬＧユープラス、ＫＴなど多数の大手企業に導入実績があります。

「Moth」の権利は、コアエンジンを開発した親会社が保有しており、Ｒ２は販売及び使用する権利を取得して、日本でライセンス販売を行っています。

（出典：FUNDINNO）

これまでに実証実験として、京セラグループの子会社との遠隔操作ロボットによる自動配達サービスや、大手建設会社の建設現場における遠隔操作システム構築を行った実績があります。

「今後も実証実験などを重ねながら、遠隔操作ロボットのプラットフォーム構築を目指します」（同社）

事業計画と施策のサマリは以下の通りです。

【2023年12月期】売上0.4億円

「CoPlay」に協業先3社のロボットを登録、販売開始することを計画しています。また、遠隔操作掃除ロボットの実証実験を自治体と行うことを計画中です。自社製品の遠隔操作IoT機器の開発により、遠隔操作マーケットへの進出も予定しています。

【2024年12月期】売上1.45億円

「CoPlay」への新規登録ロボットの登録拡大を目指します。新規SI・コンサル顧客拡大のほか、自治体とともに遠隔操作掃除ロボットの実証実験を行い、量産化を計画中です。自社製品の遠隔操作IoT機器の販売代理店契約を締結し、約60台の販売を目指します。

【2025年12月期】売上2.41億円

「CoPlay」での自社ロボット販売拡大を計画しています。遠隔操作ロボット教育プログラムの東南アジアへの展開も計画。実証実験やコンサルティングを行っている案件を受注し、事業拡大を目指します。

【直近】

足元では、複数の既存顧客と行っている実証実験の成功、本開発案件の受注拡大を目指しており、2社から、本システム開発を進める旨、提案があるといいます。このまま継続して、顧客ニーズに合わせた実証実験の提案、本案件の提案活動を続け、さらに成長させていきたい考えです。

【IPOのタイミング】

2028年ごろ、「CoPlay」でのロボット販売をグローバル展開するタイミングで着手する計画です。現在は日本国内で事業を展開していますが、IPO時には、ミャンマーやモンゴルなどアジアを中心とするグローバルマーケットに「CoPlay」を展開していることを目指しています。

（出典：FUNDINNO）

世界中の自律走行ロボットが登録される未来を目指す

日本は現在、少子高齢化が急速に進行し、労働人口が大きく減少、多くの業界で人手不足に陥ることが予測されている中、業務効率化が必須であり、自律走行ロボットも有効な解決策の一つだと同社は考えています。

ロボット産業の市場規模は拡大しており、世界の産業用ロボット市場は2021年に約156億米ドル、2029年には約356億米ドルに成長、期間中の年間成長率は約11.4%と予測されているそうです。

しかし、自律走行ロボットとはいえ、複雑な環境では、どのように行動すべきかを判断することは難しいため、人間による遠隔操作が必要だといいます。人間がロボットをリアルタイムで遠隔操作するためには映像の遅延が少ない環境が不可欠ですが、現状、そのような課題に対するソリューションはほとんどないと同社は見ています。

「そのため、弊社は超低遅延のメディアサーバー『Moth』によって、そのような状況を変えたいと考えています」（同社）

一方で、ロボット市場の発展が人の仕事を奪うようなことは避けたいといい、同社は子どもたちがロボットの扱い方を学ぶ機会を提供することで、彼らがいずれ、ロボットの管理者になるという未来を目指しています。

現在、ロボットデバイスを提供する会社との実証実験やコラボレーションによって、ロボット開発やメディアサーバーの活用を進めていますが、「いずれは世界中の自律走行ロボットが登録され、あらゆる場所から遠隔操作可能な『CoPlay』というプラットフォームの構築を目指しています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

快適な映像通信を実現、次世代IOVT通信サービス「Moth」

同社によると、ロボットのリアルタイムでの遠隔操作を実現するためには、高画質な映像をほとんど遅延することなく送受信できる通信技術が必要ですが、遠隔操作の領域では、ハード側のロボット開発がメインであり、ソフト側の通信技術の発展は不十分だといいます。

そうした中、同社の親会社は、独自技術によって手軽に快適な映像通信を実現できる次世代IOVT（Internet of Video Things）通信サービス「Moth」を開発。「Moth」は親会社が独自開発したプロトコル（データのやり取りをするための手順を定めた規格）を使用しており、従来のWebRTCプロトコルを使った通信よりも開発環境が改善されるほか、性能の低いIoTデバイスやコンピューターでも映像処理ができるそうです。

また、送受信機の設置が不要で、ハードウェアに依存せず、Webブラウザベースで映像通信を行うことができるため、通常のインターネット回線でも、従来の10倍以上遅延が少ない0.1秒以下で送受信可能で、差別化が図れているといいます。

「Moth」は一般的なクラウド環境でも使用できますが、ユーザーの環境にサーバーを構築することもできるため、自社のネットワークを使い、高いセキュリティを担保して映像通信を行うこともできるのが特徴だといいます。

「まずは、低遅延かつ高画質で遠隔操作が可能なロボットのユースケースの普及と実績作りを目指し、さまざまな企業との実証実験を進めていきます。そして、将来的には、規制などが厳しい遠隔手術や自動運転、ドローンなどの分野での『Moth』の利用を目指し、事業拡大していきたいと考えています」（同社）

また、同社は「Moth」サーバーを活用した、世界中どこからでもロボットを遠隔操作できるプラットフォーム「CoPlay」の構築を目指しています。「CoPlay」には世界中のロボットやIoT製品を登録することができ、ユーザーは好きな製品を自由に遠隔操作することができるそうです。

「CoPlay」では遠隔操作だけでなく、ロボットやIoT製品の売買もでき、ロボットやIoTデバイスに関する全てがそろうプラットフォームを想定しています。

2023年中には、現在、協業を進めている双峰エンタープライズ、ＲｏｂｏＳａｐｉｅｎｓ、ＲｕｍｉＣａｒのロボット製品を登録、販売を開始する予定です。

（出典：FUNDINNO）

2028年には約100社のロボット製品を登録、運用できる体制を構築し、プラットフォームを運営する計画です。

「ビジネスモデル」「競合優位性」「営業戦略」

【ビジネスモデル】

同社は、以下の3つのポイントでのマネタイズを考えています。

1つ目は「Moth」サーバーのライセンス販売です。サーバーは、コアエンジンを作った親会社から、販売及び使用する権利を取得し、日本での販売を行っています。

「Moth」サーバーを利用する場合、サーバー利用料が必要で、クライアントの環境にサーバーを設置する場合は設置料や開発費用のほか、年間ライセンス費用を支払ってもらう予定です。

2つ目は、SI（System Integration：情報システムの構築）によるコンサルティングです。

現在、実証実験を進めている企業や提案中の案件に対し、同社の持つシステムの構築をサポートしており、単価は案件ごとに異なります。

3つ目は「CoPlay」での販売手数料です。

「CoPlay」に登録された商品は同社のサーバーを利用して操作するため、販売手数料として約10％を徴収、また、遠隔操作するユーザーからもサーバー利用料を受け取る予定です。

（出典：FUNDINNO）

将来的には4つ目のマネタイズ方法として、自社開発したロボットの販売も計画しています。

【競合優位性】

同社によると、現在、世の中にある通信規格はP2P形式（Peer to Peer：サーバーを介さず、デバイス同士で通信する方法）が多いそうです。

これまで開発されてきたP2P形式の通信はデバイス同士で通信を行うため、通信速度が速いというメリットがある一方、リアルタイムで遠隔操作を行う場合、映像の圧縮処理などが難しいため、使い勝手が難しいというデメリットがあるといいます。

同社の「Moth」はサーバーに強みを持つ親会社から、技術面・事業面でのサポートを受けており、クラウド経由で通信できるため、どのようなシーンでもハードのスペックに依存しない超低遅延の環境を構築できるのが強みだそうです。

また、従来のオンライン会議システムで送受信できる映像は最大約720HDの映像品質にとどまりますが、「Moth」サーバーを使えば、4Kレベルの高精細な映像を送受信することができるといいます。

【営業戦略】

同社のサービスは、ターゲットがロボットを製造・活用している企業や個人に定まっているため、営業活動はWebマーケティングや展示会への出展、実証実験を行っている既存顧客からの紹介を中心に展開していきたいといいます。

これまで、京セラグループ子会社や大手建設会社などと実証実験を行っているほか、親会社では韓国のサムスン電子やＫＴ、最大手自動車メーカーなどに技術を導入、そうした国内外のつながりで、新規顧客を紹介されることも増えているそうです。

展示会や導入先企業からは、映像通信の速さやプロトコルの仕組みに驚きや好評の声をもらうといい、今後は「Moth」サーバーの利用拡大を目指しつつ、プラットフォーム「CoPlay」の利用者数拡大を目指すとしています。

「『CoPlay』がプラットフォームとして一定規模まで拡大した暁には、ロボットの販売や弊社のメディアサーバーの利用促進へとつなげていきたい考えです。そのような未来を実現するためにも、まずは企業との協業や実証実験において、実績を積んでいきたいと考えています」（同社）

今後の成長に向けて

（1）2024年には、既存コントローラーで操作しているロボットなどの遠隔操作を可能に

現在、大手建設会社との実証実験プロジェクトがスタートしており、本格稼働すれば、同社のライセンス販売や開発案件の受注につながると見込んでいます。同メーカーのユーザーにも並行して営業活動を行っているため、自治体案件を2024年までに獲得することも目指しているそうです。

また、「CoPlay」を活用し、2022年9月、日本と韓国の3都市をつないだ遠隔操作ロボットの大会を開催。子どもたちが自宅等のパソコンを用い、競技場となる会場のロボットをリアルタイムに操縦しながら、サッカーなど3種目で競い合うというもので、大盛況だったといいます。

さらに、2023年の下半期には、ＲｏｂｏＳａｐｉｅｎｓと共同で開発した点検ロボットや、双峰エンタープライズと共同開発した遠隔操作望遠鏡、ＲｕｍｉＣａｒと共同開発した遠隔操作「ルミカー」を販売予定。今後は、工場の点検システム構築やロボット製造事業者とも連携しながら、商品数の拡大を目指すとしています。

（出典：FUNDINNO）

また、2024年には自社開発した「遠隔操作ボックス（RF Box）」により、既存のコントローラーで操作しているロボットやドローンの遠隔操作が可能になる見込みです。従来は、プロポーショナルシステム（送信機）を使って、人がロボットを見ながら無線で操作していますが、「遠隔操作ボックス」がリアルタイム映像を送信し、プロポーショナルシステムの役割を行うといいます。

遠隔地からはロボットの映像を見ながら操作できるため、国をまたいだ遠隔地からでも、現場のドローンやロボットを操作することができるといい、「この技術によって、既存のプロポーショナルシステムで操作していたドローンやロボット、ラジコンの遠隔操作マーケットへの進出も計画しています」（同社）。

（2）教育プログラムを全国に広げ、さらなる案件受注を目指す

同社は将来的に、現在進めている実証実験や共同開発などを着実に案件として受注していきたい考えです。併せて、教育プログラムを日本全国に広げるなど認知度を向上させることで、さらなる案件の受注も可能になると考えています。

また、教育プログラムを日本全国に広げるほか、遠隔操作望遠鏡のミャンマーやタイなど東南アジアへの展開も計画。将来的には「CoPlay」に2000台以上の製品を登録し、世界中から、さまざまなロボットを遠隔操作できる環境を整えたいとしています。

（出典：FUNDINNO）

（3）将来的なExitはIPOを想定

（出典：FUNDINNO）

（4）2030年に900ライセンス以上の販売を計画

（出典：FUNDINNO）

株主構成

同社は以下の事業会社・エンジェル投資家などから出資を受けています。

・Ｔｅａｍ　Ｇｒｉｔ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．

・株式会社アンコウケア

・ＬＩＯＮＳＳＯＦＴ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・セキュアヴェイル <3042> [東証Ｇ]

・ＪＩＧ－ＳＡＷ <3914> [東証Ｇ]

・かっこ <4166> [東証Ｇ]

・セキュア <4264> [東証Ｇ]

・アルファクス・フード・システム <3814> [東証Ｇ]

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社Ｒ２

横浜市中区元町4-168BIZcomfort横浜元町

資本金：9,000,000円（2023年8月2日現在）

発行済株式総数：54,000株（同）

発行可能株式総数：5,000,000株

設立日：2021年11月8日

決算日：12月31日

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　李赫

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　10,000株

■募集株式の払込金額

1株あたり　5,000円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額700万円を以下の目的に充てる予定。

研究開発費　546万円

手数料　154万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額4,300万円（目標募集額700万円と上限募集額5,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

研究開発費　2,560万円

広告宣伝費　200万円

地代家賃　200万円

人件費　394万円

手数料　946万円

■投資金額のコース及び株数

100,000円コース（20株）

200,000円コース（40株）

300,000円コース（60株）

400,000円コース（80株）

500,000円コース（100株）

1,000,000円コース（200株）

2,000,000円コース（400株）

3,000,000円コース（600株）

4,000,000円コース（800株）

5,000,000円コース（1,000株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（100株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、5,000,000円コース（1,000株）を上限とする。

■申込期間

2023年9月10日～9月22日

■目標募集額

7,000,000円（上限募集額　50,000,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は40,000,000円とする。

■払込期日

2023年10月17日

■連絡先

株式会社Ｒ２

電話番号：050-5896-7608

メールアドレス：contact-r2@remoterobotics.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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株探ニュース