２７日の株式相場見通し＝続落、金利上昇を背景とした米株安が重荷
２７日の東京株式市場は引き続きリスク回避目的の売りに押され、日経平均は下値を試す動きとなりそうだ。前日の欧州株市場では英国を除き主要国の株式市場が総じて軟調だったほか、米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅な下げとなった。ＦＲＢの金融引き締めが長期化するとの見方が強まるなか、米長期金利の上昇が続いていることが警戒されている。また、この日発表された９月の米消費者信頼感指数がコンセンサスを下回る低下を示したことで、米景気減速に対する思惑も市場センチメントを悪化させた。更に米議会の予算協議が難航していることで、１０月１日までに新年度の予算が成立せずに政府機関の一部が閉鎖される可能性も懸念され、株式市場にネガティブに作用した。これを受けて東京市場でもリスクを取りに行く動きは限定的となりそうだ。外国為替市場で１ドル＝１４９円台までドル高・円安が続いていることで、輸出セクターには追い風となるが、これを好感する動きは限定的となりそうだ。きょうは権利付き最終日となり、駆け込みで配当権利を確保する動きが株価の下支え要因となる可能性があるが、取引時間中は米株価指数先物やアジア株の動向を横目に売り圧力が強まる場面も想定される。
２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３８８ドル００セント安の３万３６１８ドル８８セントと大幅反落。ナスダック総合株価指数は同２０７．７１０ポイント安の１万３０６３．６１０だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の議事要旨（７月２７～２８日開催分）、７月の景気動向指数改定値など。海外では８月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、１～８月の中国工業企業利益、タイ中銀の政策金利発表、８月の米耐久財受注額など。