鎌倉新書---官民協働事業、東村山市と「終活に係る業務の支援に関する事業連携協定」を締結
鎌倉新書<6184>は26日、官民協働事業が東京都東村山市と、「終活に係る業務の支援に関する事業連携協定」を10月2日に締結することを発表。
同社は、日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版やインターネット事業を行っている。官民協働事業は、「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」の導入支援を主軸に、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしている。
東村山市は、高齢化が進展しており、相続などの相談や高齢者の消費者トラブルの相談などが多く寄せられている。これまでも、同社と協働でエンディングノートを刊行し、活用方法を学ぶ終活講座を実施するなど、住民のニーズに応え終活に関する困りごと解決に向けて取り組んでいる。
今回の協定により、同社は、同市民に向けた終活の啓発活動(終活セミナーの開催・情報提供など)、同市役所職員等に向けた終活の啓発活動(研修・情報提供など)、終活専用相談ダイヤルの運営に取り組む。
同社は今後も、内閣官房、総務省、デジタル庁、都道府県、そして自治体との連携を通じて、SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献、都道府県・自治体DXの支援、「エンディングノートのデータ標準α版」との連携、自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」の締結を推進していく。
《SI》