日東精がＰＢＲ１倍超へ対応方針、累進配当の導入と機動的な自社株買い実施へ
日東精工<5957>は２７日の取引終了後、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を発表した。ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る状況にあるなか、財務戦略として、２５年１２月期までの中期経営計画期間を対象に、１株１８円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当を導入する。余剰資金の変動に応じた機動的な自己株式取得を実施する方針も示した。２５年１２月期にＰＢＲ１倍以上を目指す。
同社が２月に公表した中期経営計画では、２５年１２月期に売上高を６００億円（２２年１２月期実績は４４０億２１００万円）、営業利益を５１億６０００万円（同２９億３１００万円）に伸ばす目標を掲げた。ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は８．０％以上（同５．７％）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は９．０％以上（同６．１％）を目指す。今後、中期計画の戦略と連動させてＰＢＲ１倍割れの状況に対処していく方針だ。
