話題株ピックアップ【昼刊】：フルヤ金属、三菱自、乃村工芸社
■フルヤ金属 <7826> 10,190円 +470 円 (+4.8％) 11:30現在
フルヤ金属<7826>が高い。２７日の取引終了後、東証プライム市場への上場市場区分変更申請を行ったと発表しており、これが好感されている。同社は８月４日付でプライム市場への上場市場区分変更予備申請を行っており、現在は同申請に伴う東証の審査対応を継続している。
■三菱自動車工業 <7211> 673.2円 +23.9 円 (+3.7％) 11:30現在 東証プライム 上昇率7位
三菱自動車工業<7211>が３日ぶりに反発し、２０１９年１月以来、およそ４年８カ月ぶりの高値圏に浮上した。日本経済新聞電子版が２７日の取引終了後、「三菱自動車は中国の自動車生産から撤退する方針を固めた」と報じた。広州汽車集団と合弁で運営する中国唯一の新車工場での生産から撤退する。同工場では販売低迷を受けて今年３月から新車生産を停止していたという。事業の選択と集中に向けた取り組みが進み、収益性の向上につながるとの受け止めが広がり、株式市場は買いで反応した。報道によると、合弁会社は存続する一方で、三菱自と三菱商事<8058>は出資分を引き上げる見込み。現地では地場企業のブランド力向上で、販売が低迷していたという。
■乃村工藝社 <9716> 931円 +29 円 (+3.2％) 11:30現在
乃村工藝社<9716>がマドを開けて上伸した。２７日の取引終了後、２４年２月期の連結業績予想の修正を発表した。今期の最終利益は２７億４０００万円から３１億円（前期比３９．１％増）に見通しを上方修正しており、業況の更なる回復を期待した買いを集めたようだ。売上高の見通しは１２００億円から１２４０億円（同１１．８％増）に見直した。上期（３～８月）において、複合商業施設市場やホテルなどの余暇施設市場における売り上げが堅調に推移した。下期の採算性は保守的に見積もっており、上期の業績上振れ分を通期の業績予想に反映した。
■住友ゴム工業 <5110> 1,683.5円 +45 円 (+2.8％) 11:30現在
住友ゴム工業<5110>が大幅続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は２７日、同社株のレーティングを「ニュートラル」から「オーバーウエート」に引き上げた。目標株価は１２５０円から２１００円に見直した。タイヤ業界には強弱材料が混在しているが、構造改革進行などで同社は不安要素を吸収可能と見方を変更した。昨年は、海上運賃の大幅上昇や中国タイヤ市場の低迷、ゴルフ用品でのサプライチェーン問題など懸念材料が山積したが、今年はいずれの問題も解消基調にある。同証券では２３年１２月期の連結営業利益を４６０億円（会社計画４１０億円）、２４年１２月期は６２０億円と予想している。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 2,326円 +59 円 (+2.6％) 11:30現在
ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>が逆行高。全般相場が下落するなか、原油価格の上昇を背景に買いを集めている。２７日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１１月限が前日比３．２９ドル高の１バレル＝９３．６８ドルと上昇。一時、９４．１７ドルと昨年８月下旬以来、約１年１カ月ぶりの水準に値を上げた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した原油在庫が市場予想を大幅に上回る減少となり、需給引き締まり観測が強まった。この原油高を受け、ＩＮＰＥＸなどに買いが流入している。
■テスホールディングス <5074> 518円 +13 円 (+2.6％) 11:30現在
テスホールディングス<5074>が３日続伸。２７日の取引終了後、連結子会社のテス・エンジニアリングが、岡山県真庭市による２０２３年度の「公共施設への太陽光発電設備等設置及び電力供給業務」に関する公募型プロポーザルに、ＰＰＡ（電力購入契約）事業者として採用され、自家消費型太陽光発電システムによる電力供給を行うことが決まったと発表。これを手掛かり視した買いが株価を押し上げたようだ。テス・エンジニアリングが同市の公共施設に同発電システムを設置。オンサイトＰＰＡモデルとして所有・維持管理をし、再生可能エネルギーによる電力の供給を行う。２４年秋ごろから供給を開始する予定。同社はストックビジネスを充実させる戦略を掲げており、今後も地方自治体向け脱炭素ソリューションの拡大を図る。
■西松屋チェーン <7545> 1,600円 +27 円 (+1.7％) 11:30現在
西松屋チェーン<7545>が３日ぶりに反発した。２７日の取引終了後、２４年２月期第２四半期累計（２月２１日～８月２０日）の単体決算の発表にあわせて中間配当に関し、これまでの予想から１円増額の１４円で決定したと開示した。前期の中間配当に比べて１円増配となる。更に、取得総数２２万７０００株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．３８％）、取得総額３億円を上限とする自社株買いの実施も公表しており、株価の支援材料となったようだ。自社株の取得期間は９月２９日から１０月１３日とする。８月中間期の経常利益は前年同期比１．０％減の７１億３０００万円となり、微増益を見込んでいた従来の計画を下振れて着地した。また、売上高は同４．７％増の８８４億７３００万円となり、計画をやや下回った。期間中は３３店舗を新規出店。退店数は１０店舗だった。円安の影響で売上総利益率が低下したほか、積極的な出店を背景に販売費及び一般管理費がかさんだ。
■大紀アルミニウム工業所 <5702> 1,325円 -155 円 (-10.5％) 11:30現在 東証プライム 下落率トップ
大紀アルミニウム工業所<5702>が急反落した。２７日の取引終了後、２４年３月期の連結業績予想を下方修正したと発表した。最終利益の見通しはこれまでの７２億８０００万円から２７億１０００万円（前期比７２．１％減）に引き下げており、見切り売りを促した。売上高の見通しは３００９億円から２６８８億円（同１．６％減）に見直した。上期（４～９月）において、製品と原料の価格差（スプレッド）が縮小し、業績が計画を下振れる見込みとなった。保有する有価証券の売却益を計上するものの補えず、下期は海外におけるスプレッドの縮小が見込まれるため、影響を業績予想に織り込んだ。
■ＦＰＧ <7148> 1,371円 -115 円 (-7.7％) 11:30現在 東証プライム 下落率3位
ＦＰＧ<7148>やノエビアホールディングス<4928>、ＭＴＧ<7806>といった９月期決算銘柄に安いものが目立つ。きょう２８日は９月期末の配当と株主優待の権利落ち日にあたることから、処分売りの動きが優勢となっているようだ。ディア・ライフ<3245>、エスケーエレクトロニクス<6677>なども下落している。
■日本航空 <9201> 2,926.5円 -92.5 円 (-3.1％) 11:30現在
日本航空<9201>とＡＮＡホールディングス<9202>がそろって反落。東証の業種別指数で空運業は下落率でトップとなった。２７日のニューヨーク市場で原油先物相場が上昇し、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物となる１１月限は前日比３．６４％高の１バレル＝９３．６８ドルで取引を終えた。取引時間中には中心限月として昨年８月以来の高値水準となる９４ドル台に乗せる場面があった。受け渡し地点である米オクラホマ州クッシングの在庫水準が低下したことなどが背景にある。原油相場の一段の上昇を受け、空運株に対しては運航コストの上昇を懸念した売りが出たようだ。
■ＭＳ＆ＡＤ <8725> 5,681円 -128 円 (-2.2％) 11:30現在
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725>や東京海上ホールディングス<8766>、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630>が軟調推移。２８日付の日本経済新聞朝刊は、「損害保険大手４社が企業向け保険料を事前調整していた問題で、独占禁止法の趣旨に反する不適切な行為があった取引先の数が少なくとも計１００社超にのぼることが２７日、分かった」と報じた。今後の事業や収益への影響を懸念した売りが膨らんだ。報道によると、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けたのは、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。保険契約を各社が分担して引き受ける共同保険において、保険料の事前調整を含めて４社が不適切な行為をしていた疑いのある案件数が、調査の進展に伴って増加したという。４社は２９日までに金融庁に報告書を提出すると伝えている。
■メディシノバ・インク <4875> 385円 +71 円 (+22.6％) 11:30現在
メディシノバ・インク<4875>が急伸し、年初来高値を更新した。２８日、米国生物医学先端研究開発機構（ＢＡＲＤＡ）との提携共同開発による、急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）や急性肺障害（ＡＬＩ）への治療法・医療対策としての「ＭＮ－１６６（イブジラスト）」の研究成果を開示した。このうち、塩素ガス誘発性ＡＬＩに対するＭＮ－１６６の単回投与と複数回投与の治療効果を評価する研究では、複数回投与スタディーにおいて、肺機能の有意な改善と生存率の向上が確認できたという。開発プログラムの次のステップについて米食品医薬品局（ＦＤＡ）とミーティングを持つ予定としており、新薬の実用化を期待した買いが集まった。
■システム情報 <3677> 894円 +131 円 (+17.2％) ストップ高買い気配 11:30現在 東証プライム 上昇率トップ
システム情報<3677>はストップ高の水準となる前営業日比１３１円高の８９４円でカイ気配となった。２７日の取引終了後、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）の一環として、投資ファンドのベインキャピタルと組み、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ベインキャピタルが設立したＢＣＪ─７６（東京都千代田区）による買い付け価格は９３０円。株価はこれにサヤ寄せする展開となっている。買付予定数は１９４７万４３７８株で、下限は１１７７万３７００株。上限は設定しない。買付期間は９月２８日から１１月１０日まで。ＴＯＢ成立後は上場廃止となる見込み。システム情報はＴＯＢに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。業界内で豊富な投資実績や知見、ネットワークを持つベインキャピタルが、経営資源の提供者として最適であると判断したという。東京証券取引所は２７日、システム情報の株式を監理銘柄（確認中）に指定した。
■デジタルプラス <3691> 772円 +100 円 (+14.9％) ストップ高買い気配 11:30現在
デジタルプラス<3691>はカイ気配。２７日の取引終了後、Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ<7095>との間で資本・業務提携すると発表。これを好感した買いが膨らんでいる。マクビープラのＬＴＶ（顧客生涯価値）マーケティングの一環としてデジプラが提供するデジタルギフトを活用することや、各種データを活用した新サービスの共同開発に取り組んでいく。資本面では、デジプラの菊池誠晃代表取締役社長が保有する株式の一部をマクビープラに譲渡する。マクビープラはデジプラ株の１０．２７％を保有する大株主になる見通し。
■ペルセウス <4882> 448円 +37 円 (+9.0％) 11:30現在
ペルセウスプロテオミクス<4882>が反発。２７日の取引終了後、シングルセル・クローニング技術を活用した新しい抗体研究支援サービスの提供を始めたと発表。これが買い材料視されている。同サービスでは、従来必要だった細胞融合やライブラリ構築を行うことなく、抗体産生細胞を１個ずつ単離してスクリーニングし、目的の抗体を産生する細胞を選択して抗体を取得することができる。抗体研究だけでなく、シングルセル遺伝子解析や希少細胞の回収、遺伝子導入後の細胞クローニングなど幅広い用途に対応しているという。
●ストップ高銘柄
デジタルプラス <3691> 772円 +100 円 (+14.9％) ストップ高買い気配 11:30現在
など、2銘柄
●ストップ安銘柄
なし
株探ニュース
