【クラファン・優待】前回5980万円調達！　独自養殖技術で日本産アワビ復活を目指すＡ’Ｃｕｌｔｕｒｅ、9月30日募集開始

独自養殖技術で日本産アワビの復活を目指すＡ'Ｃｕｌｔｕｒｅ株式会社（千葉県いすみ市）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは9月30日10時開始を予定しています。

※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

房総エリアの自然と共存、アワビの食文化を継承

Ａ'Ｃｕｌｔｕｒｅの小山義彦代表は、在日オーストラリア大使館商務部で10年間、オーストラリア水産物の輸出促進に従事。うち2年間はオーストラリアの貿易促進庁に出向し、アワビ、ウニ、カキ等の研究、開発、養殖や日本への輸出促進に携わってきました。

大使館を退任後、複数の会社社長を経て、国際養殖産業会理事在任時、陸上養殖に興味があり、陸上養殖のICT化に必須であるITや画像技術の開発・運営を得意とする取締役の橋本真樹、原芳典の2氏に出会っています。

その後、輸入に頼っている日本のアワビの陸上養殖化を通して、地域創生や漁業の活性化を行いたいと考え、2020年8月に同社を設立しました。

同社は、近年、漁獲量が激減している国産アワビの養殖技術を確立しており、この技術は、オーストラリアで年間約1600トンの養殖実績がある企業のノウハウの独占使用権を得て、日本の環境に適合するようアレンジしたものです。また、ICT（情報通信技術）を活用したスマート養殖化や、養殖ノウハウの使用を許諾するフランチャイズ形式での事業展開を目指しています。

同社が扱っている「エゾアワビ」「クロアワビ」、今後取り扱う予定の「マダカアワビ」は絶滅危惧種として指定されています。元々、マダカアワビは千葉県大原町（現在のいすみ市の一部）の名物でしたが、現在ではほとんど取れなくなり、「幻のアワビ」と呼ばれているそうです。

「弊社が確立した養殖技術で天然アワビの生産量も増えれば、今後、『幻』と言われることはなくなると考えています。そのため、いすみ市や漁業協同組合とも連携し、千葉県の房総エリア一丸となってマダカアワビを再び地域の名物にすることを目指しています」（同社）

同社は2022年9月、いすみ市に第一養殖場を建設。養殖も順調に進み、今年6月より、アワビの出荷を開始しました。販売先や協業パートナー等多くの引き合いがあるといい、生産・出荷体制の早急な拡大を目指しています。

また、アワビ養殖の排水を利用したアクアポニックス（従来の水産養殖と作物の水耕栽培を組み合わせたシステム）によるスジアオノリ養殖も実現し、販売も開始。アワビの排水に含まれる残餌や糞をナマコに食べさせる養殖も実証実験が進んでいます。

「弊社は、房総エリアの豊かな自然と共存しながら、アワビの食文化を末永く継承していける、SDGsを見据えた養殖スタイルを構築していきたいと考えています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

事業計画と施策のサマリは以下の通りです。

【来期（2024年4月～2025年3月期）】売上約1.49億円

稚貝をパートナー及び外部へ販売することを計画しています。また、既存の養殖設備を増設し、80万個のアワビを生産可能にする予定です。品質・価格の点で競争優位性のあるアワビの餌の販売も強化するとしています。

【再来期（2025年4月～2026年3月期）】売上約2.58億円

第3養殖場の建設に着手する計画です。海水の新しい取水方法を漁業協同組合、いすみ市役所、同社で検討し、県を通じて国に資金面での支援を求める予定です。これにより、稚貝を100万個生産できる体制を構築するとしています。

【再来々期（2026年4月～2027年3月期）】売上約5.40億円

稚貝の生産150万個を実現するために、合計150の養殖アワビ水槽の確保を計画しています。これにより、稚貝の生産から、成貝の育成・販売までの一貫養殖体制構築の完成を目指す予定です。

【直近】

2023年6月より、アワビの販売を開始し、9月は数千個を出荷する予定です。10月からは、いすみ市のふるさと納税や「クロネコフードサービス」での販売を開始する計画で、12月には1万個以上の出荷を見込んでいます。また、某社とパートナー契約に向けたノウハウ許諾契約を締結しており、約1500万円の売上につながる予定です。

【IPOのタイミング】

アワビの販売を事業計画通りに進めるためには、養殖場の増設か、新規養殖場を造る必要があるといいます。今後の資金調達も含め、慎重に事業を進めていき、IPOに向けて邁進していきたい考えです。

【IPO時の企業イメージ】

アクアポニックスの取り組みや洋上風力発電の使用、これらの技術を使った大規模養殖場を建設し、養殖した魚介類を使ったシーフードレストランや、SDGsに関する教育施設を造る計画です。これにより、SDGsに貢献できる循環型ビジネスを実現する企業になることを目指します。

前回からの進捗

第1回目の募集により、銀行、自治体、商工会議所、飲食店などさまざまな企業・団体から、多くの引き合いがあり、今後の事業成長につなげたい考えです。

（出典：FUNDINNO）

アワビの養殖が順調に進み、出荷が可能になる7センチほどの個体も増えてきたため、今年6月より出荷・販売を開始。シンガポールへの出荷も行い、現地到着時には全個体が生きていたという結果も得ています。12月には1万個以上の出荷を見込んでいます。

また、アワビの稚貝の孵化場の建設も進展。排水システムなどの導入が進行しており、今年11月ごろには運用を開始し、まずは30万個ほどの稚貝を育成する計画です。稚貝の孵化ができるようになれば、稚貝の仕入れコストの削減、パートナー企業への稚貝販売による売上獲得にもつながり、事業の拡大にも寄与すると考えています。

さらに、来年4月までに養殖施設を増設し、マダカアワビも取り扱う予定です。マダカアワビは千葉県由来で希少価値も高いものの、養殖している事業者は国内にほぼいないといいます。マダカアワビの養殖に成功すれば、国産アワビの復活や地域活性化などに貢献できると考えています。

第1回目募集時は、アワビ養殖の排水や糞、残餌を活用したアクアポニックスとして、スジアオノリ、ナマコの養殖・販売を計画していましたが、スジアオノリ養殖については、養殖設備を設置し本格的に養殖・出荷を開始。卸売販売も行っているほか、一般販売向けの商品化にも着手し、試作製品もできています。

ナマコの養殖に関しては、養殖化に向けた実証実験を行っており、アワビ養殖で出た残餌や糞を活用できることを確認。今後も観察を続け、2025年には本格的な養殖化および販売体制の構築を計画しています。

現在、アワビの販売に関して多くの問い合わせがある一方、出荷体制が追いついておらず、売上機会の損失が発生しているといいます。今後、人材の補強および、オペレーション体制の構築により解消を目指すとしています。

今後の事業拡大や売上拡大に向け、養殖施設や稚貝の孵化場の拡大、営業力の強化に着手していく計画ですが、そのための資金を確保していくことも事業戦略上の重要課題に挙げています。

アワビの年間漁獲量は6000トン→669トンに激減

2022年12月、マダカアワビを含む、日本近海で取れるアワビ3種が国際自然保護連合により、絶滅危惧種に指定。3種に限らず、日本の天然アワビ全体の漁獲量が年々減り続けていることに同社は着目しています。

1970年に6000トン以上あった年間漁獲量は、2000年代に入って約2000トンに、2020年には約669トンまで減少。同社が養殖に取り組む予定のマダカアワビも大原町の名物として、一時は約300トンの漁獲量がありましたが、20年以上、漁獲量ほぼゼロの状態が続いているそうです。

「このまま、アワビの生息数が減少すれば、食用として気軽に楽しめるものではなくなってしまいます。また、このままでは、ワシントン条約で国際取引が禁止される可能性もあると考えています」（同社）

また現在、日本国内で流通するアワビの約7割が韓国産の養殖アワビで、2019年の韓国からの養殖アワビ輸入量は約1818トンと、国産天然アワビの漁獲量の2倍以上に上るといいます。

漁獲量の減少により、アワビの養殖に取り組む日本企業もありますが、人件費や光熱費、燃料費等のコストがかさみ、どうしても販売価格が上がってしまうそうです。

韓国では、人件費の安い南部地域での養殖が盛んなことや、アワビの餌となる昆布が豊富なことなどから、原価が安く、流通価格もキロ単価3000円ほどと非常に安価だといいます。

「供給の安定を考えれば、輸入に頼りすぎるのは好ましくありません。何より、安全・安心、肝も刺身で食べられる新鮮な国産養殖アワビの需要は少なくないはずです」（同社）

しかし、日本でも韓国と同じ手法で養殖をすればいいわけではなく、日本で安定したアワビ養殖を実現するには、原価を抑えられる日本独自の養殖手法を確立する必要があるといい、同社は「コスト削減」「アワビの育成効率向上」の2方向からアプローチしています。

（出典：FUNDINNO）

「コスト削減」「アワビの育成効率向上」の2アプローチ

アワビ養殖の原価を下げるためのアプローチの1つ目「コスト削減」については、同社は特殊な養殖設備とIoTの組み合わせにより、人件費を大幅に抑えています。

同社は、海面養殖よりも安定している「かけ流し方式」で陸上養殖を行っていますが、陸上養殖で一番手間がかかるのは、アワビの糞や餌の残りを除去して清潔に保つための水槽の掃除だといいます。

この清掃は、バキュームのような道具で不純物を吸い取るか、いったん水を抜いてから掃除をする必要がありますが、水槽を従来の方法で掃除しようとすると、20メートル水槽1台では、6人がかりで2～3時間かかるそうです。

同社が使用している水槽は、津波のような流れを起こし、不純物を一気に押し流し、人力をかけずに水槽を掃除することができるため、1回に1分間、バルブを開けて水を流す作業を3回繰り返すだけで、約3分で掃除が完了します。

さらに、水槽はセンサーによって監視されており、クラウドを通して、水流量・塩分濃度・酸素濃度・pH・水温のデータをPCやスマートフォンから確認でき、異常があれば、アラートが鳴るため、監視カメラと合わせて、見回りのための人件費を削減できるそうです。

「上記のシステムにより、50台の水槽の管理、清掃を従来の監視体制であれば12人は必要になるところ、弊社の仕組みであれば1人で管理できます」（同社）

アワビは非常にデリケートで、ストレスがかかると餌を食べなくなるため、大きく育たず、死んでしまうこともあるそうですが、アワビにストレスをかけずに養殖することで死亡率を下げ、成長を早めるのが、2つ目のアプローチ「アワビの育成効率向上」だといいます。

同社の養殖場では、「海水に液体酸素を注入して酸素濃度を保つ」「適正な水温の管理」「場内を真っ暗にしてアワビを落ち着かせる」「アワビが好む水の流れをつくる」等の取り組みにより、アワビにストレスがかからない環境を維持しています。

また、自社の養殖装置に合った餌を開発し、オーストラリアから輸入しているそうです。一般的には魚を原料とした餌が使われますが、同社が使用しているのは小麦とルーピン（植物の一種）の茎を原料とした、環境にやさしい植物ベースの餌です。アワビの成長が早く、安いのが特長だといいます。

「一般的に養殖アワビの死亡率は10％程度と言われていますが、弊社では5％以内を目標としており、達成に向けて順調に推移しています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

「美食の街いすみ」を掲げてまちづくりを進めるいすみ市とは、観光客へのPRや集客でも連携していく計画で、漁業協同組合や地元の水産加工業者と協力し、アワビを使った食品の開発や港の朝市での販売等も計画しています。アワビ養殖場では漁協関係者や若者を優先して採用し、雇用機会を創出しているそうです。

「いすみ市に活気とにぎわいを取り戻すため、地域一体となって取り組んでいきたいと考えています」（同社）

「ビジネスモデル」「ブランド・販売戦略」「競合優位性」

【ビジネスモデル】

自社の養殖場でアワビの養殖・販売を行うと同時に、フランチャイズ形式でパートナー企業に養殖ノウハウの使用を許諾し、収益源を多様化していく計画です。

パートナー企業からは、契約時にIP（知的所有権）使用料を支払ってもらうほか、アワビの売上に応じたロイヤリティ（売上の1.5％を予定）や専用餌の販売により、継続した収益を確保するとしています。

（出典：FUNDINNO）

すでに、千葉県内でパートナー契約を1件獲得し、その他にも契約に向けた商談が進行、一大消費地である東京都から近いこともあり、大きなニーズに応えるべく、房総エリアを挙げて取り組んでいきたい考えです。

【ブランド・販売戦略】

同社の養殖アワビは、中央卸売市場や大手食品問屋等のマスマーケットには展開せず、レストランや料亭、居酒屋等の飲食店へ直接販売しています。広く安く売るのではなく、「大原の養殖アワビ」ブランドを確立し、安さだけではなく、品質とおいしさも求める顧客に提供していく戦略です。

（出典：FUNDINNO）

また、現在は新聞やテレビなどに取り上げられることで同社の認知度向上、販売先の獲得につながっているといい、今後もメディア露出によるマーケティング活動を行っていくことで、販路拡大に寄与していきたい考えです。

「クロネコフードサービス」やふるさと納税などWEBを通した受注の仕組みも10月より展開予定で、これにより、安定的な受注につなげていきたいとしています。

【競合優位性】

同社の養殖手法は、業務提携先のオーストラリア企業の技術について国内独占使用権を締結しているといいます。これを日本の環境に合わせてアレンジしたものが同社の独自技術であり、模倣の恐れがあるため、特許化はしていないそうです。

「この養殖手法は、従来、日本で行われてきたアワビ養殖の常識とは異なる画期的な方法であり、強力な競合優位性があると自負しています」（同社）

今後の成長に向けて

（1）稚貝の孵化・育成体制を整え、コスト削減と新たなマネタイズ・ビジネス機会を創出

現在、自社で稚貝の孵化を行う孵化場の建設に着手しており、今年11月から稼働予定で、稚貝から成貝まで一貫して養殖できる体制を整える計画です。

稚貝の市場価格は1個90円程度ですが、自前で孵化させて育てれば、半値以下で済むといい、さらなるコスト削減につながるほか、パートナー企業に稚貝を安価で提供できると見込んでいます。

（出典：FUNDINNO）

（2）排水や糞、残餌を活用したアクアポニックスや風力発電と連携

従来の水産養殖と作物の水耕栽培を組み合わせた「アクアポニックス」は、SDGsの観点から注目されているシステムだといいます。

同社も、アワビ養殖の排水を使ったスジアオノリ養殖を稼働させており、卸売や商品販売を開始。排水に含まれるアワビの糞や餌の残りを使ったナマコの養殖も実証実験を行っており、2025年に本格展開する予定です。

「スジアオノリ養殖では、多くのCO2を酸素に変えるため、カーボンニュートラルの面でもわずかながら、持続可能な社会の実現に貢献できると考えています」（同社）

将来的には洋上風力発電と連携し、風力発電でアワビを養殖する「SDGs養殖パーク」の建設も構想。養殖場を見学できる観光施設・教育施設としても整備し、環境や地元のにぎわいにも貢献していきたい考えです。

（出典：FUNDINNO）

（3）将来のExitはIPOを想定

（出典：FUNDINNO）

（4）2030年までに約10万キロのアワビの年間販売量を計画

（出典：FUNDINNO）

株主構成

同社は、事業会社およびエンジェル投資家より出資を受けています（名称非公開）。

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・ゼネラル・オイスター <3224> [東証Ｇ]

・東京一番フーズ <3067> [東証Ｐ]

・フィード・ワン <2060> [東証Ｐ]

・関門海 <3372> [東証Ｓ]

・ＯＵＧホールディングス <8041> [東証Ｓ]

・ヨンキュウ <9955> [東証Ｓ]

株主優待

【基準日】

毎年5月末日

【優待内容】

大原養殖場で育った安全・安心かつ肝まで食べられる養殖アワビと、「アクアポニックス」で育った養殖ノリ、世界で一番空気がきれいな（WHO測定結果より）、オーストラリアのタスマニアの海域で育てた養殖アワビの煮貝をセットで提供する。

・200株以下保有：養殖アワビ（7センチ）6個、養殖ノリ2セット、煮貝1個

・201～400株保有：養殖アワビ（7センチ）10個、養殖ノリ2セット、煮貝2個

・401株以上保有：養殖アワビ（7.5センチ）12個、養殖ノリ4セット、煮貝4個

【申し込み方法】

・毎年12月ごろに発送する。

・出荷時期が近づいたら、IRにて知らせる。優待希望者は、同社から案内するメールアドレス宛に申し込む。

【注意事項】

・関東圏在住者には当日便で発送する。

・商品の到着日当日は、アワビの肝も含めて、刺身で食べられる。

・商品の到着日翌日は、アワビの身の刺身は食べられるが、肝の生食は避け、加熱して食べること。

・すぐに食べない場合は冷凍し、解凍後なるべく早く、バター焼きや酒蒸しなどで食べること。

・優待の内容は変更になる場合がある。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

Ａ'Ｃｕｌｔｕｒｅ株式会社

千葉県いすみ市深堀1885番地2

資本金：37,900,000円（2023年9月15日現在）

発行済株式総数：930,000株（同）

発行可能株式総数：3,000,000株

設立日：2020年8月4日

決算日：3月31日

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　小山義彦

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　80,000株

■募集株式の払込金額

1株あたり　500円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定。

アワビの孵化場の建設費　835万円

手数料　165万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額3,000万円（目標募集額1,000万円と上限募集額4,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

第2養殖場の建設費　2,505万円

手数料　495万円

■投資金額のコース及び株数

100,000円コース（200株）

200,000円コース（400株）

300,000円コース（600株）

400,000円コース（800株）

500,000円コース（1,000株）

1,000,000円コース（2,000株）

2,000,000円コース（4,000株）

3,000,000円コース（6,000株）

4,000,000円コース（8,000株）

5,000,000円コース（10,000株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（1,000株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、5,000,000円コース（10,000株）を上限とする。

■申込期間

2023年9月30日～10月13日

■目標募集額

10,000,000円（上限募集額　40,000,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は32,000,000円とする。

■払込期日

2023年11月7日

■連絡先

Ａ'Ｃｕｌｔｕｒｅ株式会社

電話番号：0470-62-5235

メールアドレス：ayukurobane@gmail.com

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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