２日の株式相場見通し＝強弱観対立、米政府機関閉鎖の回避は買い戻し要因に
２日の東京株式市場は主力株中心に強弱観が対立し、日経平均株価はリバウンド狙いの買いと戻り売りが錯綜する展開となりそうだ。前週末の海外マーケットは欧州株市場が全面高商状に買われたものの、このリスクオンの流れを米国株市場は引き継ぐことができなかった。ＦＲＢが重視する物価指標であるＰＣＥデフレーターは、コア指数が前月比０．１％の伸び率で市場コンセンサスを下回った。これを受けＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇し、ＮＹダウは一時２００ドル以上の上げをみせた。しかし、その後は値を消している。いったん低下した米長期金利が再び水準を切り上げるなど、ＦＲＢによる金融引き締め長期化への警戒感が拭い切れず、全体地合いが軟化した。予算成立が難航し政府機関の一部閉鎖に伴う懸念が重荷となったほか、ＦＲＢ高官のタカ派的発言も嫌気された。東京市場では前週後半に日経平均が下値模索の動きを余儀なくされたが、きょうも引き続き不安定な相場展開が予想される。ただ、目先は米国でつなぎ予算が土壇場で成立したことを受け、政府機関の閉鎖がとりあえずは回避されたことから、全般買い戻し優勢に傾く可能性もある。
２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５８ドル８４セント安の３万３５０７ドル５０セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１８．０４５ポイント高の１万３２１９．３２２だった。
日程面では、きょうは９月の日銀短観、日銀金融政策決定会合の主な意見（９月開催分）など。海外では、８月のユーロ圏失業率、９月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数、８月の建設支出など。韓国、中国、香港、インドの各市場が休場。