【クラファン・優待】政府も注目！　企業のNFT活用を支援するPF開発　ＳｉｎｇｕｌａＮｅｔ、10月3日募集開始

企業がNFTによるプロモーションを行うためのプラットフォーム（PF）を開発・提供するＳｉｎｇｕｌａＮｅｔ株式会社（東京都港区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは10月3日19時30分開始を予定しています。

広がりつつあるNFTのビジネス利用

ＳｉｎｇｕｌａＮｅｔ代表の町浩二氏は起業前、大手コンサルティングファームで10年以上、金融システムのエンジニアリングに従事、その後も、企業のセキュリティ強化やブロックチェーンなどを活用したイノベーション推進を支援してきました。

独立後は、ブロックチェーンの研究開発や社会実装へ向けた複数のプロジェクトに参画し、2019年に同社を設立、コンテンツ領域を主軸としたブロックチェーンのシステム開発事業を開始しました。

以降も、ブロックチェーンに関する論文の共同執筆や政府機関が主催するブロックチェーン研究会議への参加など社会実装へ向けた活動を精力的に行っており、有名企業60社以上が参画する一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）でブロックチェーン技術部会の部会長を務めています。

（出典：FUNDINNO）

同社は、IP（知的財産）などのコンテンツを保有する企業がNFTによるプロモーションや販売促進を行うためのプラットフォームを開発・提供しています。

この数年間で、国内の大手企業が相次いでNFTサービスを開始するなど、NFTのビジネス利用が広がりを見せる一方、NFTを利用する上で見逃せないのが「ガス代」の問題だといいます。ガス代とは、NFTの取引など、ブロックチェーン上での取引に発生する手数料のことで、処理すべきトランザクション量に比例して金額が高くなる仕組みで、支払いには仮想通貨が必要になる場合があるなど、コストのほか会計処理の手間も無視できないそうです。

これらの問題を解決するため、同社は「Sanpō-Blockchain（サンポウブロックチェーン）」を採用。これは、同社代表もコアメンバーとして開発に携わった日本発のパブリックブロックチェーンで、ガス代が完全無料で、著作権や契約に関する情報がブロックチェーン上で安全に管理できることが特徴だといいます。

（出典：FUNDINNO）

また、「Sanpō-Blockchain」は世界で最も有名なブロックチェーンの一つ「イーサリアム」がベースとなっており、技術的な互換性があるため、世界標準の技術を利用できるそうです。

「このような特徴を持つブロックチェーン技術の活用により、企業のNFTサービス参入障壁を下げ、グローバル展開の促進に貢献することが可能であると考えています」（同社）

これまでに、大人気映画のチケット購入特典NFT発行システムや、世界的に有名なアートトイの真贋判定システムなどの開発実績があり、大手企業のコンテンツNFT活用をバックエンドからサポートしているそうです。

（出典：FUNDINNO）

事業計画と施策のサマリは以下の通りです。

【来期（2024年4月～2025年3月期）】売上約1.35億円

メディア＆エンターテインメント業界・コンテンツファンが真に求めるNFTサービスの提供に取り組みたい考えです。2023年8月に洋画「トランスフォーマー/ビースト覚醒」の劇場来場者特典NFTを提供するシステムを構築・展開しており、引き続き、「誰もが知っている作品」でNFTが採用されるよう、システムサービスの改善と、コンテンツ業界のアドバイザーを迎え入れた体制で販路開拓を継続するとしています。

【再来期（2025年4月～2026年3月期）】売上約3.25億円

世界のNFT市場は2027年ごろまでに2兆円規模に成長すると予測されています。また、日本の強みであるIPホルダーやクリエイターの収益源確保、ロイヤリティの高いファンの維持、文化経済の振興などが国際競争力の維持・向上において重要であると日本政府が提言しているため、大規模な市場成長が始まる初期の段階から、業界関係者に対して、NFTサービスの提供と改善を繰り返し、信頼されるNFTプラットフォームサービスになりたいとしています。

【再々来期（2026年4月～2027年3月期）】売上約3.92億円

この時期までにNFTビジネスの一般化が進むと考えており、システム開発とSaaSの両面で、ビジネス基盤の確立を目指したい考えです。NFTライセンスを企業間で取引する新たなBtoB事業が始まると考えており、これらの新市場に向けたサービス提供を計画しています。

また、「ファンコンテンツ」としてのNFTの取引が時間をかけて浸透すると見込んでおり、弁護士などの専門家と共に、安全・安心のマーケットプレイスサービスの提供を開始する計画です。

【バイアウトのタイミング】

日本有数のIPコンテンツを多数取り扱うNFTプラットフォームになることで、世界のWEBサービスをけん引するトップ企業に2028年以降、バイアウトすることを計画しています。

ブロックチェーンに付きまとう「ガス代」の問題

日本のアニメや漫画、ゲームなどのコンテンツは海外から高い人気を集め、国境を越えて、ファンコミュニティを形成している一方、社会的な環境変化と各国の成長スピードに押され、その地位も安泰とは言えないと同社は見ています。

日本の経済成長を支える重要産業として、各府省庁によるコンテンツ産業の振興が進められているものの、これまで、インターネット上でのコンテンツ流通においては海賊版などの著作権侵害や不正流通が横行、コンテンツホルダーが適正な対価を得られないばかりか、正規ビジネスの拡大が阻害されてきたといいます。

そうした中、ブロックチェーン技術は、コンテンツ流通における利用実態の把握や透明性の高い対価還元・分配を実現し、コンテンツビジネスの拡大を阻害する諸問題を解決する技術として期待が寄せられているそうです。

しかし、ブロックチェーンの活用を進める上での課題が「ガス代」と呼ばれる取引手数料の問題で、トランザクションが増えるほど金額が高くなる仕組みであるため、利用が進めば進むほど、事業者にはガス代の負担が重くのしかかるといいます。

（出典：FUNDINNO）

日本発パブリックブロックチェーン「Sanpō-Blockchain」

（出典：FUNDINNO）

コンテンツ領域でブロックチェーンの活用を進めるためには、ガス代のかからない「ガスレス」ブロックチェーンの採用が有効だと同社は考えています。

日本発のパブリックブロックチェーン「Sanpō-Blockchain」は、コンテンツの安心・安全なグローバル流通拡大を見据え、著作権や契約情報を強力に保護する機能が実装されているそうです。

「日本のコンテンツが世界でアドバンテージを持ち続け、デジタル資産として価値を最大化するためには、コンテンツ流通のためのインフラ構築やルール整備を日本で主導していくことが重要だと考えています」（同社）

日本の商取引にマッチしたルールを定め、誰もが適法にコンテンツを扱える安心・安全な取引環境を構築することで、個人クリエイターから大企業まで多くのコンテンツホルダーの市場参入を促し、Web3.0コンテンツ領域で日本がリーダーシップを発揮する世界を実現したいとしています。

同社はコンテンツホルダーの企業に対し、NFT関連システムの受託開発、ブロックチェーン全般のコンサルティングサービスを提供しています。

近年、大手企業が相次いでNFTサービスの展開を開始しているものの、まだ、NFT化したIPを既存マーケットプレイスで販売するサービスが中心であり、大手であっても、自社プラットフォームの開発に対するハードルは高いことが伺えるそうです。

そうした中、同社のブロックチェーンやNFTの技術力、コンサル経験に基づくビジネス企画力、スピーディーかつ柔軟な開発体制などを理由に、大手企業からの引き合いが増加しているといいます。

（出典：FUNDINNO）

これまでは各企業の仕様に合わせて、フルスクラッチ（既存のものを使わずにゼロベースでシステム開発を行うこと）でシステム開発を行ってきましたが、この数年間でさまざまな技術アセットを蓄積し、システムをパッケージ化して提供できるようになったといいます。

また、アプリケーション単位でサービスの利用ができるよう、システム基盤のSaaS化を計画しており、より多くの企業が簡単かつ安価に、NFTを活用したプロモーションを行えるようになると見込んでいます。

（出典：FUNDINNO）

「ビジネスモデル」「営業戦略」「競合優位性」

【ビジネスモデル】

現在の収益軸は、NFT関連システムのフルスクラッチ開発およびパッケージシステムの提供です。前者は500万円程度から2000万円規模のプロジェクトまで幅広い対応が可能。後者に関しては20万円程度から提供しており、要望に合わせたカスタマイズ対応も行っています。

これまでに、映画配給会社や玩具メーカー、広告代理店などから、システム開発を受託した実績があります。

今後、NFT関連システムを統合したSaaSの開発を計画しており、リリース後はサービス利用料として月額50万円からの複数プランでストック収益を確保したい考えです。

SaaSの販売先としては、受託開発先の既存顧客のほか、漫画出版社やテレビアニメ制作会社（制作委員会）、タレント事務所、ゲームパブリッシャーなどを想定しています。

（出典：FUNDINNO）

【営業戦略】

コンテンツ業界は横のつながりが強く、紹介者や提携先の信用度が重要視されるそうです。新規取引先との信頼関係を構築する上で、人的ネットワークは欠かせない要素だと同社は見ています。

そこで、コンテンツ業界の最前線で活躍し、アニメ業界とも深いつながりを持つ元テレビ局ディレクターを顧問に招き、マスコミやコンテンツ業界との新たなネットワークを構築し、Web3.0領域でのニーズを開拓していきたい考えです。

また、同社はJCBIに所属し、コンソーシアムに参加する大手企業とのネットワークを有しています。JCBIは、ブロックチェーンなどの先端技術を起点に日本のメディア・コンテンツ業界のDXを業界横断で加速する企業連合で、同社は「NFT/ブロックチェーンテック」の立場で参画しています。

「今後、さらなる事業拡大を進めるためには、弊社自体の認知拡大が必要だと考えており、イベントや展示会への出展や、コンテンツ業界関連メディアへの記事投稿などを通じた露出を促進する計画です」（同社）

【競合優位性】

同社はJCBIブロックチェーン技術部会において、町代表が部会長を務め、当コンソーシアムが実施するコンテンツの適法性を示す認定事業で自社のプラットフォームが選定されるなど、コンテンツ業界において一定の地位を確立できたと考えています。

認定事業として選定されている企業は同社を含む5社（2023年8月末時点）。同事業は、著作権侵害や非正規品の流通が問題となるNFTにおいて、自社が保有するコンテンツの正規のNFTであることを示すためのものであり、コンテンツホルダーと、NFTを楽しむ消費者の双方にメリットがあるそうです。

今後、NFT市場が盛り上がり、コンテンツホルダーなどさまざまな企業がNFTに参入することが予想される中、大きな優位性となると見込んでいます。

また、設立以来、コンテンツ領域でのNFTシステム提供を経験してきたことで、コンテンツ流通やコンテンツシステムに関する知識・理解の深さが評価されており、政府機関と連携したブロックチェーン標準化などを検討する研究会議に招聘され、合意形成の中心にいる点も強みだといいます。

2023年、株式会社博報堂プロダクツと共同でNFTのトークン管理方式に関する特許を取得、模倣品対策ソリューションのコア技術として実用化されています（特許第7266227号）。

今後の成長に向けて

（1）既存システムのSaaS化や提供先の拡大を計画

今後、既存のNFT関連システムのパッケージ化を進め、SaaSとして、手軽かつ安価にNFTコンテンツの活用を始められるインフラを構築する計画です。SaaS化によってサブスクリプション型のストック収益を確保し、事業の安定化を図るといいます。

直近では、GPS連動によって特定の地点でのみ受け取り可能な「聖地巡礼NFT」、先行情報などの特別なコンテンツを提供するための「先行情報NFT」などのアプリケーション、2次流通マーケットプレイスなどの開発を計画しているそうです。

現状、自社でIPを所有するコンテンツ企業がメインターゲットですが、今後5年以内にはIPだけでなく、一般企業の商品やサービスなど、商標分野でのNFT販促需要も高まってくると考えています。

特に自治体などは、強力なキャラクター性を有する地域産品や名所を有しており、NFTを活用した集客との相性が良く、日本のコンテンツの魅力を生かしたインバウンド集客や地方活性化にも活用できると見込んでいます。

「マーケティングツールとしてNFTの成功事例を生み出し、ビジネス利用を普及させることで、日本におけるWeb3.0の健全な発展を目指します」（同社）

（出典：FUNDINNO）

（2）将来のExitはバイアウトを想定

（出典：FUNDINNO）

（3）2030年にシステム開発件数年間合計27件を計画

（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・アクセルマーク <3624> [東証Ｇ]

・エディア <3935> [東証Ｇ]

・ＳＫＩＹＡＫＩ <3995> [東証Ｇ]

・クシム <2345> [東証Ｓ]

・アイフリークモバイル <3845> [東証Ｓ]

株主優待

【基準日】

毎年11月末日

【対象】

株主全員

【優待内容】

日本のWeb3.0ビジネス及び関連するブロックチェーンビジネスの動向に関する独自のレポートを半年に1度提供する。レポートに合わせて、同社の町代表がオンラインセミナー形式でレポートの解説を行う。レポートの提供時期は2024年1月、7月を予定。

【提供方法】

基準日経過後、IRにてレポートのダウンロードURLおよびオンラインセミナー開催URLとそれぞれのパスワードを案内する。希望者は各URLにアクセスし利用する。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

ＳｉｎｇｕｌａＮｅｔ株式会社

東京都港区六本木六丁目2-31 六本木ヒルズノースタワーエグゼクティブセンター

資本金：43,009,920円（2023年9月14日現在）

発行済株式総数：1,651,665株（同）

発行可能株式総数：2,000,000株

設立日：2019年6月6日

決算日：3月31日

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　町浩二

代表取締役　大竹祐貴

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　300,000株

■募集株式の払込金額

1株あたり　100円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定。

開発費　780万円

手数料　220万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額2,000万円（目標募集額1,000万円と上限募集額3,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

開発費　960万円

営業費　400万円

広告宣伝費　200万円

手数料　440万円

■投資金額のコース及び株数

100,000円コース（1,000株）

200,000円コース（2,000株）

300,000円コース（3,000株）

400,000円コース（4,000株）

500,000円コース（5,000株）

1,000,000円コース（10,000株）

2,000,000円コース（20,000株）

3,000,000円コース（30,000株）

4,000,000円コース（40,000株）

5,000,000円コース（50,000株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（5,000株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、5,000,000円コース（50,000株）を上限とする。

■申込期間

2023年10月3日～10月17日

■目標募集額

10,000,000円（上限募集額　30,000,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は24,000,000円とする。

■払込期日

2023年11月10日

■連絡先

ＳｉｎｇｕｌａＮｅｔ株式会社

電話番号：03-6206-9432

メールアドレス：ir@singulanet.com

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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株探ニュース