話題株ピックアップ【夕刊】（1）：さくらネット、アダストリア、ゼンショＨＤ
■さくらインターネット <3778> 1,239円 +72 円 (+6.2％) 本日終値 東証プライム 上昇率4位
さくらインターネット<3778>が全般軟調地合いに抗して４日ぶりに切り返す展開。独立系のデータセンター大手だが、近年はクラウドサービス事業に経営の重心を移し売上高の過半を占める状況となっている。６月中旬に経済産業省からクラウド基盤の整備を目的とした「クラウドプログラム」の供給確保計画で認定を受け話題を集めた経緯があるが、２日の日経新聞電子版が、同社が「ガバメントクラウド（政府クラウド）」に参入する方針を固めたと報じ、これが改めてマーケットの視線を集める形となった。デジタル庁から認定を受け、２４年度のサービス開始を目指す方針が伝わっており、国策に乗る同社の業容拡大に対する期待が買いを呼び込んだ。
■タカトリ <6338> 5,470円 +260 円 (+5.0％) 本日終値
タカトリ<6338>が急反発。２日の取引終了後、海外企業からパワー半導体向け新型大口径ＳｉＣ材料切断加工装置の大口受注を獲得したと発表したことが好感されている。受注金額は約１３億６６００万円で、２４年９月期に売り上げ計上する予定。なお、２４年９月期業績予想は１１月１０日に発表予定としている。
■アダストリア <2685> 3,245円 +40 円 (+1.3％) 本日終値
アダストリア<2685>が５日続伸。岩井コスモ証券は２日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を３４５０円から３６００円に引き上げた。同社はカジュアル衣料専門店を全国チェーン展開している。第２四半期（３～８月）の連結営業利益は前年同期比８５．１％増の１０３億１１００万円で着地。主力ブランドを中心に販売が好調に推移した。これを受け、同社では２４年２月期の同利益予想を１４０億円から１８０億円（前期比５６．３％増）に増額修正した。今期配当も従来予想の６５円から８０円に引き上げた。同証券では今期は１８２億円へ若干増額し着地すると予想。２５年２月期の同利益は１９０億円を見込んでいる。コロナ禍をへて、顧客のライフスタイルが大きく変化するなか、同社はマルチブランド戦略の推進により多様化する需要をうまく取り込んでいることを評価している。
■ゼンショＨＤ <7550> 6,499円 +77 円 (+1.2％) 本日終値
ゼンショーホールディングス<7550>が４日ぶりに反発している。２日に発表した９月度のすき家月次売上速報で、既存店売上高が前年同月比１６．６％増と３１カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。客数が同９．６％増、客単価が同６．４％増といずれも伸長した。
■サイゼリヤ <7581> 4,870円 +50 円 (+1.0％) 本日終値
サイゼリヤ<7581>が６日ぶりに反発。２日の取引終了後に発表した９月度の月次報告で、既存店売上高が前年同月比２１．７％増と２３カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。客数が同２１．０％増と引き続き高い伸びとなったことが牽引した。なお、全店売上高は同２１．１％増だった。
■しまむら <8227> 15,060円 +145 円 (+1.0％) 本日終値
しまむら<8227>が底堅い。２日の取引終了後、２４年２月期第２四半期累計（２月２１日～８月２０日）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比５．１％増の３１６８億３８００万円、営業利益は同４．３％増の３０１億７３００万円となった。ともに計画を上回り、営業利益は減益予想から一転、増益で着地した。全体相場が軟調ななかで株価の下支え効果をもたらしたようだ。主力のしまむら事業では猛暑対応の商品をはじめ、アウター衣料、実用品が好調だった。生産国の比率見直しも、仕入れ原価の上昇抑制につながった。
■弁護士ドットコム <6027> 4,780円 +20 円 (+0.4％) 本日終値
弁護士ドットコム<6027>が反発。２日の取引終了後、判例データベース「判例秘書」などを提供するエル・アイ・シー（東京都港区）の全株式を取得し子会社化したと発表しており、好材料視されている。弁護士ＣＯＭでは、中長期的な企業価値の向上に向けて、あらゆるリーガルデータを学習させた日本初の法律特化の独自ＬＬＭ（大規模言語モデル）「リーガルブレイン」の構築を重要な戦略の一つと位置づけており、今回の子会社化は「判例秘書」の判例データの獲得や弁護士向け事業の盤石化、リーガルブレイン構想による事業展開などのシナジーが期待できると判断したという。
■リクルート <6098> 4,605円 +15 円 (+0.3％) 本日終値
リクルートホールディングス<6098>が堅調。２日の取引終了後、自社株公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を発表した。ＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911>がＴＯＢに応募する。上位株主による市場への株式放出に伴う潜在的な需給悪化懸念が和らいだと受け止められたほか、政策保有株の圧縮への取り組みが進んだことへの評価もあって、株価の支えとなった。リクルートは１３００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．７８％）を上限に、１株４１４８円で自社株ＴＯＢを実施する。買い付け価格の総額は最大約５３９億２４００万円で、取得期間は１０月３日から１０月３１日まで。ＴＯＰＰＡＮは保有するリクルート株２５１０万株のうち、同社の自社株ＴＯＢに対して１０００万株を応募する。同時にリクルートは、円以外の待機資金の効率的な運用を目的に、アイルランドに子会社を設立することも発表した。
■瑞光 <6279> 1,123円 -106 円 (-8.6％) 本日終値 東証プライム 下落率5位
瑞光<6279>が大幅反落した。２日の取引終了後、２４年２月期連結業績予想の下方修正を発表した。最終利益の見通しを２０億円から１６億円（前期比４０．０％減）に引き下げており、嫌気されたようだ。今期の売上高の見通しは２８０億円から２２０億円（同１７．０％）に見直した。中国市場の景気低迷が懸念されるなか、衛生用品メーカーの設備投資意欲の回復が遅れ、同社の受注状況が想定を下回っており、売上高の計画達成が困難となった。半面、年間配当予想は２０円で据え置いた。第２四半期累計（２月２１日～８月２０日）の連結決算は、売上高が前年同期比１３．１％増の９９億６４００万円、最終利益が同６２．８％減の２億３６００万円となった。
■象印マホービン <7965> 1,650円 -153 円 (-8.5％) 本日終値 東証プライム 下落率6位
象印マホービン<7965>は急反落。２日の取引終了後に２３年１１月期第３四半期累計（２２年１１月２１日～２３年８月２０日）の決算を発表。売上高が前年同期比同水準の６１９億３８００万円だった一方、営業利益が同８．１％減の４２億３００万円と減益で着地しており、これが嫌気されている。円安の影響で海外売上高の円換算額が増え、全体の売上高を支えた。一方、利益面では原材料価格の上昇や円安による輸入コスト増加に対する価格転嫁を進めたものの、販管費が増加し減益を余儀なくされた。
株探ニュース
