注目銘柄ダイジェスト（前場）:ワキタ、三陽商、INPEXなど
ワキタ<8125>:1529円（+145円）
大幅反発。先週末に上半期の決算を発表している。営業利益は27.6億円で前年同期比2.0％増となり、第1四半期の状況から見て特にサプライズはないとみられる。一方、同時に発表した株主優待制度の新設が買い材料につながっているもよう。2月末の100株以上の株主に対して、グループで運営しているホテルコルディアの利用券1万円分を贈呈する。実質的な利回り妙味が高まる状況のもよう。
三陽商<8011>:2548円（+290円）
先週末ストップ高に続いて大幅続伸、上昇率トップになっている。先週末の取引時間中に発表した上半期決算が引き続き買い材料視される展開に。営業利益は7.2億円で前年同期比10.3億円の損益改善、従来計画の2億円を大幅に上振れ。通期予想は従来の27億円から31億円、前期比38.6％増に上方修正している。また、株主還元目標の変更も発表、DOEをこれまでの2％から3％に変更することで、年間配当金も従来の59円から88円に引き上げ。
ビジョナリーホールディングス<9263>:160円 カ -
ストップ高買い気配。日本企業成長投資系の投資ファンドがTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに賛同しているほか、筆頭株主で32.33％を保有するエムスリーもTOBに応募することで合意。TOB価格は200円で先週末終値に対するプレミアムは81.8％の水準となる。買い付け株数に上限は設けておらず、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが先行。TOB成立後はエムスリーが再出資して25％の株式を保有することを想定。
安川電<6506>:5379円（+26円）
反発。先週末に決算を発表、上半期営業利益は331億円で前年同期比5.8％増となっている。6-8月期は166億円で同4.0％減と減益に転じているが、市場予想に沿った着地とみられる。通期の市場コンセンサス660億円程度に対して、会社側では通期計画700億円、前期比2.5％増を維持、買い安心感につながっているようだ。6-8月期は受注高も前四半期比9％減となっているが、足元での受注鈍化は第1四半期決算発表以降織り込みも進んでいる。
INPEX<1605>:2094円（+177.5円）
大幅反発。前日のNY原油相場ではWTI先物が1バレル＝87ドル台にまで上昇、一時5％を超える大幅に値上がりになっている。ハマスによるイスラエル攻撃、それに対するイスラエル軍の報復など、中東情勢の悪化が原油供給に対する懸念の広がりにつながっている。サウジの増産先送りに加え、イランに対する原油輸出規制などの制裁強化懸念なども台頭、同社を筆頭に石油関連株の上昇が目立つ格好となっている。
FPパートナー<7388>:3580円（+60円）
3日続伸。無料でフィナンシャルプランナー（FP）に相談できるサービス「マネードクタープレミア」のコンセプトショップとして、福岡市の大型商業施設に「マネードクタープレミア マークイズ福岡ももち店」を11月2日にオープンすると発表している。子連れの利用客が気兼ねなく話せるよう個室を完備する。同サービスでは、利用客のライフプランに合わせてFPがアドバイスし、必要な場合は税理士や司法書士などを紹介している。
ピアズ<7066>:674円（+26円）
大幅に反発。子会社のQualiagram（東京都港区）が文字のテキストデータから感情を推定し、その感情をアバターの表情に反映して生成するAIエンジンを開発したと発表している。同社のAIロールプレイング「mimik」でのバーチャル顧客生成、ニュースや天気予報などの読み上げアバター生成などへの応用が可能で、新たなサービスの商用化につながるとしている。
ポート<7047>:1983円（+79円）
大幅に11日ぶり反発。完全子会社のINE（東京都豊島区）が大阪ガス<9532>と業務提携し、ポートの新電気料金プラン「バリューでんき」を全国にリリースすると発表している。電気料金の値上げを受けて新規顧客獲得が進んでいることに加え、今回の全国リリースで販促支援サービスエネルギー領域の顧客に対する成約率が向上し、業績にポジティブな影響が見込まれるとしている。
《ST》