【クラファン・優待】三井住友海上と共創　個人間の中古車売買がネット＆郵送で完結、ローンも可　ｆｕｒａｓｕｃｏ、10月11日募集開始

個人間の中古車売買をスムーズにするサービスを展開する株式会社ｆｕｒａｓｕｃｏ（東京都港区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは10月11日19時30分開始を予定しています。

※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

中古車の個人間取引の伸長を確信

ｆｕｒａｓｕｃｏ代表の江﨑稔氏は、小規模～大手中古車販売会社でキャリアを積んだ後、toB・toC向け自動車整備事業を立ち上げ、独立。主に電装関係の整備事業を手がけてきました。その後、横浜で中古車販売店も立ち上げ、事業を拡大させています。

十数年、中古車業界に在籍する中で、車の所有・利用スタイルが急速に変化している現代、従来の販売モデルだけでは市場ニーズに応えきれないことを実感。日本でも、今後、中古車の個人間取引が成長していくことを確信し、2022年5月に同社を創業しました。

（出典：FUNDINNO）

昨今、フリマサービスやインターネットオークションの利用が広がる一方、自動車のような高額商品はクレジットカード決済が難しく、個人間取引では、ローンを利用することも難しいため、気軽に売買できないといいます。

同社は、スマートフォン上で個人間の中古車売買を完結させる取引仲介サービス「Ucar Next（ユーカー・ネクスト）」を提供しており、これは業者を介して個人が中古車を購入する場合と同様に、個人同士の取引でもローンを利用できるサービスです。

個人間取引は中間業者が介在しないため、一般的には、その分、低価格で中古車を購入できることが利用者にとってはメリットだといいます。

名義変更などの手続きのほか、オプションで車両輸送や点検整備など、プロによる「安心」を得たいというニーズに応えるとともに、取引を円滑に進めるためのサービスをワンストップで提供しています。

取引にあたっては、独自の審査項目で不審なユーザーを排除する仕組みを採用。現在、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス <8725> [東証Ｐ]傘下の三井住友海上火災保険と、個人の与信をAIで評価するローン審査モデルを共同開発しており、より高度で迅速な審査が可能になる予定です。

サービス開始5年で累計審査件数3000件以上、累計ローン申込金額30億円以上を達成、さらに、直近12カ月の審査登録数は1500件以上と加速度的に成長しています（2023年9月時点）。

今後は車両の修理や検査業務、貸金業など事業の多角化を進めるとともに、「Ucar Next」の海外展開も進め、拡大する輸出需要にも対応していきたい考えです。

事業計画と施策のサマリは以下の通りです。

【来期（2024年5月～2025年4月期）】売上高約6.34億円

まずは地方銀行など金融機関との連携を進め、銀行ローンを直接紹介できる仕組みの構築を目指すといいます。オンラインだけでなく、オフラインでのマーケティングも進める計画です。

並行して、国内ユーザーが海外へ直接販売できるサービスの開発を予定しています。すでに同業界の企業と連携しており、サービススキームを構築中です。

【再来期（2025年5月～2026年4月期）】売上高約11.92億円

日本車の高い海外ニーズを生かし、輸出向けの自社マッチングプラットフォームの開発を目指すといいます。すでにBtoB向けで、海外輸出のマッチングプラットフォームを運営する企業と連携しており、同社のプラットフォームに自社のtoCシステムをつなげることを想定しています。

【再々来期（2026年5月～2027年4月期）】売上高約21.04億円

前年度に海外向け自社マッチングプラットフォームをリリースした後、基盤固めとして、車を売却したい国内ユーザーの獲得強化を図るといいます。そのために、オンライン・オフラインでのマーケティングをさらに強化していく計画です。

【IPOのタイミング】

2031年にIPOを計画しています。急速にデジタル化が進む市場環境を受けて、この頃には、中古車の取引をスマホだけで完結できるようなシステムを提供したい考えです。

米英などに遅れを取る日本の個人間取引

フリマアプリやネットオークションの浸透でCtoC市場が成長を続ける中、自動車の個人間取引サービスも大手の参入などで盛り上がってはいるものの、100万円超の高額商品の取引に最適化されたサービスはほとんどないと同社は考えています。

また、一般的に自動車購入者の約3人に1人がローンを利用している一方、現在の個人間取引では、ローンを利用することが難しいため、決済方法はクレジットカードや金利が年率15～18％のカードローンなどに限定されており、決して使い勝手が良いとは言えないそうです。

さらに、信用できる取引相手か、車両情報は改ざんなどがされていないか、相場に照らして適正価格かなど、高額商品であり、名義登録などの煩雑な手続きが介在するため、確実性を担保する必要もあるといいます。

（出典：FUNDINNO）

一方で、米国、英国における車の個人間取引はそれぞれ約29％、約42％であり、業者より車両価格の相場が安い個人間取引で出費を抑えたいという考え方が広まっており、車庫証明や陸運支局への届け出など日本のような複雑な制度がないこと、車の品質などを保証するトレーサビリティシステムが普及していることも要因だといいます。

「弊社は、日本でも『中古車の売買は面倒で難しい』という課題を解決し、個人が主体となって気軽に取引が行える世界を実現する必要があると考えています」（同社）

中古車を安く、ローンで購入できるサービス

同社が提供する「Ucar Next」は、中古車のCtoC取引をスムーズにするサービスです。直接的な個人間取引のほか、フリマサービスやインターネットオークションなどを介して中古車を購入する際、双方の手続きや買い手のローン契約などを同社が仲介。ローンの契約においては、担当機関（地方銀行などの金融機関・中古車販売店・信販会社）に取引の引き受けを募ります。

「Ucar Next」は、購入したい車を決めた買い手が、ローンを手頃な金利で利用できるようにするサービスで、売買のマッチングを行う中古車販売サイトなどとは異なるといいます。

（出典：FUNDINNO）

販売業者が複数介在することで流通コストがかさみやすい従来の商流に対して、同社は店舗や在庫を持たないため、「Ucar Next」を介することで車両価格は安く抑え、しかも、ローンを利用して購入できる点が利用者の最大のメリットだといいます。

自動車購入時におけるローンとしては、信販会社を利用した比較的金利の高いオートローンが一般的とされており、銀行系の低金利なマイカーローンは敷居が高く、難しいという認識があるものの、「信販系は審査が否決されても銀行系は通る」という人が一定数いるそうです。「私たちには、ユーザーにマッチしたローン商品を見極め、適切にご利用いただける仕組みがあることも大きな強みだと考えています」（同社）。

「Ucar Next」は、ローンの審査申し込みや契約の手続きなどをインターネット・郵送で完了できるため、店舗で手続きを行うよりも短期間で取引契約を完結できます。また、名義変更や登録にかかる手続きを同社に委託することで、印鑑証明書など重要書類をなじみのない他人に送付する必要もなくなるそうです。

（出典：FUNDINNO）

「Ucar Next」の利用にあたっては、登録時に同社独自の審査を受ける必要があります。相場よりも著しく高い金額を提示している場合や、登録された勤務先や免許証の内容を確認して、疑わしい箇所がある場合は利用を断る仕組みにより、安全性を高めているそうです。

現在、三井住友海上火災保険との連携により、与信をAIで評価するスコアリングシステムの開発を進めています。自社の保有データを匿名加工した上でAIによる評価を行い、リスク懸念をさらに減らす狙いがあるそうです。2024年をめどに開発を完了し、事前審査に組み込む予定だといいます。

なお、2023年9月より、「Ucar Next」利用者向けに同社の自動車保険も提供しており、車両購入から保険手配までワンストップで支援できるそうです。

「ビジネスモデル」「販売戦略」「競争優位性」

【ビジネスモデル】

「Ucar Next」を使った直接の個人間取引では、買い手からの仲介料として基本利用料5万円＋ローン利用額の約5％の手数料を設定。売り手は無料で利用できる点が、既存の販売斡旋サービスとの違いだといいます。

また、買い手は、同社が提携する全国の加盟店（中古車販売店・信販会社）を通じたオートローンのほか、銀行ローンも利用可能。銀行ローンは信販系よりも金利が低いことが特徴で、同社が一度、売り手から車を仕入れ、買い手へ販売する流れで手続きを行っています。現在、買い手が希望する銀行へ各自で契約していますが、今後は銀行と提携し、直接紹介できるよう準備を進めているそうです。

金利手数料については、担当機関と同社の取り決めにより手数料が発生するものの、仲介には最低限の手数料しか生じないため、同社への手数料を加味しても十分安い価格で提供できるとしています。これは、取引の間で、同社が販売店のように在庫を持たない仕組みであるからこそ実現できるそうです。

（出典：FUNDINNO）

【販売戦略】

今後、世界的にガソリン車からEV車（電気自動車）への移行が見込まれ、2030年代には、各自動車メーカーがガソリン車の製造を中止する計画なども示されており、その際、ガソリン車のほか、EV車を購入する場合でも中古車市場は必要であり、この市場は、世界的にさらなる潜在的な成長余地があると同社は考えています。

2022年から、中古車の個人間取引を活発化させる制度改革が始まり、2023年1月からは車検証の電子化がスタート。インターネットを通じて名義変更の手続きができるようになるなど、海外で言う「トレーサビリティシステム」を巡る環境も変わりつつあるといいます。

「この電子車検証が追い風となり、手軽さ、便利さが進むにつれ、個人で安く車を売買したいというニーズも広がっていくと見込んでいます」（同社）

同社は2018年にサービスを開始後、個人間取引に抵抗がない顧客層の獲得に成功しているといいます。

（出典：FUNDINNO）

マーケティング戦略としては、これまで、SEO対策による自然流入増を図ってきましたが、今後はさらにロードサインなど、自動車と親和性の高いオフラインのマーケティング施策を地方部で展開し、顧客層の拡大を目指すといいます。

【競争優位性】

顧客に来店してもらい、さまざまな手続きをオフラインで行う従来型の中古車販売店と比べて、インターネットと郵送のみで取引が完結する「Ucar Next」は大幅に生産性を向上できると同社は考えています。

また、中古車の個人間取引サービスにおいてローンを利用できるサービスは他にないといい、同社は取引支援システムとして、ビジネスモデルの特許を取得しています。「個人から安く、ローンで購入したい」という大きな顧客ニーズに最もマッチしているのが「Ucar Next」だとしています。

「さらに、『Ucar Next』は主要なフリマサービスやネットオークションのようなマッチングサービスではなく、むしろ、そのようなサービスとは将来的にはパートナーとして連携も可能だと考えています」（同社）

今後の成長に向けて

（1）事業の多角化と海外展開を計画

足元では、まず、地方銀行や信用金庫などの金融機関と連携を進め、全国どこでも利用しやすいサービス作りを行っていきたい考えです。新たな物流や整備の拠点となる施設も設置し、同社独自に査定および保証のサポートを展開していくとしています。

日本で流通していた車両はアジアなど途上国を含めて世界中で人気があり、好条件で売買が行われているため、日本国内の個人ユーザーが直接、海外の需要にアクセスできるよう、「Ucar Next」を海外展開し、今後拡大する輸出需要への対応を図る計画です。

将来的には、同社自身が貸金業の免許を取得し、買い手に対して直接的な金融支援を行うなど、ユーザーメリットの向上にコミットしていきたいとしています。

（出典：FUNDINNO）

（2）将来のExitはIPOを想定

（出典：FUNDINNO）

（3）2031年に年間合計車両販売台数約4300台を計画

（出典：FUNDINNO）

株主構成

同社はSaaS・DXの領域に特化した以下のVCより出資を受けています。

・Ｇａｚｅｌｌｅ　Ｃａｐｉｔａｌ株式会社

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・グッドスピード <7676> [東証Ｇ]

・システム・ロケーション <2480> [東証Ｓ]

・トラスト <3347> [東証Ｓ]

・ファブリカコミュニケーションズ <4193> [東証Ｓ]

・オートサーバー <5589> [東証Ｓ]

株主優待

【基準日】

毎年12月末日

【対象】

株主全員

【優待内容】

通常時の基本利用料を半額の25,000円にて利用できる。

【申し込み方法】

基準日経過後、申し込みの際に同社サービスサイトのお問い合わせフォームまたは電話番号にて、「株主優待を利用する」と知らせる。

【注意事項】

・1人何回でも利用できる。

・株主本人と、その家族も利用できる。

・基本利用料には、別途消費税がかかる。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社ｆｕｒａｓｕｃｏ

東京都港区三田三丁目4番3号

資本金：18,303,000円（2023年9月12日現在）

発行済株式総数：16,534株（同）

発行可能株式総数：100,000株

設立日：2022年5月25日

決算日：4月30日

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　江﨑稔

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　3,324株

■募集株式の払込金額

1株あたり　15,000円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額1,989万円を以下の目的に充てる予定。

広告宣伝費　808万円

人件費　743万円

手数料　437万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額2,997万円（目標募集額1,989万円と上限募集額4,986万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

広告宣伝費　1,564万円

人件費　772万円

手数料　659万円

■投資金額のコース及び株数

90,000円コース（6株）

180,000円コース（12株）

270,000円コース（18株）

360,000円コース（24株）

450,000円コース（30株）

900,000円コース（60株）

1,800,000円コース（120株）

2,700,000円コース（180株）

3,600,000円コース（240株）

4,500,000円コース（300株）

9,900,000円コース（660株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（30株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,900,000円コース（660株）を上限とする。

■申込期間

2023年10月11日～10月23日

■目標募集額

19,890,000円（上限募集額　49,860,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は39,870,000円とする。

■払込期日

2023年11月16日

■連絡先

株式会社ｆｕｒａｓｕｃｏ

電話番号：03-4563-0062

メールアドレス：noreply-koho@furasuco.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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