NY株式：NYダウは173ドル安、高インフレ長期化を警戒
米国株式市場は反落。ダウ平均は173.73ドル安の33,631.14ドル、ナスダックは85.46ポイント安の13,574.22で取引を終了した。
9月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなったため高インフレ長期化への懸念に寄り付き後、下落。コア指数は改善したためピーク金利達成に近いとの期待も根強くハイテクはまちまちで推移した。その後、30年債入札の低調な結果を受けて金利が急伸すると相場は大きく下落。終盤にかけて、主要株式指数は下げ幅を拡大し、終了した。セクター別では半導体・同製造装置が小幅高となった一方で、食品・飲料・タバコが下落。
ドラッグストアチェーンを運営するウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）は声明を発表し、今月着任する新最高経営責任者（CEO）のコスト削減計画が明らかになり、上昇。ディスカウント小売りのターゲット（TGT）はアナリストが同社の投資判断を引き上げ、上昇した。半導体のクアルコム（QCOM）はコスト削減の一環としてカリフォルニア州の従業員削減計画を発表し小幅高。
自動車メーカーのフォード（F）は自動車労組がストライキを想定外に同社最大で利益率の高いケンタッキーのピックアップトラック工場にまで拡大したことが警戒され、下落。航空会社のデルタ（DAL）は燃料価格の想定以上の上昇を理由に23年度の見通しを下方修正し、売られた。代替肉メーカーのビヨンドミート（BYND）はマクロ経済の悪化が消費に影響すると指摘し、アナリストが投資判断を引き下げ下落。
ボストン連銀のコリンズ総裁は9月CPIの結果で物価安定を達成するには時間がかかることが証明されたと慎重で、追加利上げも除外しない考えを示した。
（Horiko Capital Management LLC）
《ST》