いちご---2Q大幅な増益、純利益は前年同期比で約1.5倍
いちご<2337>は12日、2024年2月期第2四半期（23年3月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.0%増の264.96億円、営業利益は同7.9%増の54.83億円、経常利益は同1.9%減の40.87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同147.9%増の85.03億円となった。なお、同社では、主要セグメントである心築（しんちく）事業の実態を示すため、会計上は特別損益に計上される心築セグメントに属する固定資産の売却損益を営業利益に加えたALL-IN指標を開示している。ALL-IN営業利益では同123.7%増の138.15億円、またALL-IN経常利益は同136.1%増の124.20億円となっている。
2024年2月期通期の連結業績予想は、同社の実態を示すALL-IN営業利益180億円、ALL-IN経常利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円となっており、上半期の時点で予想の上方修正は見送ったが、下半期に予定している不動産の売却が予定どおり実現した場合には、上方修正も見えてくる。また、機動的に自社株買いを行う旨を公表している同社は、現在上限30億円の自社株買いを実施中であり、連結業績予想ベースの総還元性向は65%の見込みだ。
心築事業の売上高は前年同期比3.8%増の220.70億円、セグメント利益は同185.5%増の118.07億円となった。コロナの影響により大きく落ち込んでいた宿泊需要が力強く回復している。同社保有ホテルのRevPARは、コロナの影響をほぼ受けていない2020年2月期比で+25%となった。同社子会社のホテルオペレーターである「ワンファイブホテルズ」は、コロナ拡大中においても80～90%超の高稼働を維持し、従業員の確保とスキルアップを実施してきたことから、需要拡大期で人手不足が深刻化する宿泊業界においても、需要を取り込む体制が整っており、同社のホテル収益は、同社全体のストック収益の成長拡大をけん引している。通期のストック収益は、過去最高益（184.85億円、2019年2月期）更新を見据えている。
不動産売却益を主とするフロー収益については、同社が運用するいちごホテルリート投資法人<3463>（以下「いちごホテル」）への成長支援として、同社のブランドホテルである「THE KNOT SAPPORO」「HOTEL THE KNOT YOKOHAMA」を含む5物件（売却総額150億円）を売却した。また、新規事業として、長年培ってきた不動産運用力や心築ノウハウを基盤に、個人および事業主の方でもプロの目利きと簡素な手続きで優良なレジデンス（住宅）へ投資できる商品「いちご オーナーズ ビルシェア」および「いちご・レジデンス・トークン」を展開している。当第2四半期において、「いちご・レジデンス・トークン」の第2号案件の組成に伴い、同社より運用レジデンスを売却した。このいちご・レジデンス・トークン」の第2号案件は、短期間で完売し、8月9日より運用を開始している。さらに、事業規模を約2倍に成長させたセルフストレージ事業を営むストレージプラス株式会社の全株式を売却した。これらにより、当第2四半期累計の不動産売買については、取得額261億円、売却額276億円となった。なお、当期第3四半期以降にも複数の売却案件が進行中であるとのこと。
アセットマネジメント事業の売上高は同22.4%増の15.05億円、セグメント利益は同19.6%増の8.14億円となった。宿泊需要の高まりは、いちごホテルにおいても保有するホテルの売上向上に繋がり、投資主と資産運用会社の利益が一致する完全成果報酬制度を採用している同社の運用報酬も、これに伴い増加している。このホテル需要の拡大を成長機会と捉えたいちごホテルに対し、前述のとおり同社は優良ホテル5物件の売却を行った。これに併せて新投資口の第三者割当（15億円）を引き受け、成長をサポートしている。また、運用する投資法人のさらなる成長ならびに投資主価値の向上に対するスポンサーのコミットメント強化の一環として、いちごオフィスリート投資法人<8975>およびいちごホテルの投資口を取得した。いちごオフィスの投資口については、前第4四半期から当第2四半期にかけて、総額95億円の取得を完了した。いちごホテルについても、上限10億円とした投資口の取得を継続している。
クリーンエネルギー事業の売上高は同1.8%減の31.47億円、セグメント利益は同13.8%減の11.89億円となった。当期は、同社として2番目に大きな太陽光発電所（13.99MW）である「いちごえびの末永ECO発電所（FIT価格40円）」の発電開始を予定している。この発電所の発電開始を期末に予定している一方、当期は設備の大型メンテナンスを予定しており、収益は通期予想で前年を下回る見通しだが、来期以降は、「いちごえびの末永ECO発電所」の収益が貢献し、市況の変化に左右されない、より安定性の高い事業として成長が見込まれる。これにより同社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、63発電所（発電出力174.2MW）まで成長している。今後、需要家向けの「Non-FIT型太陽光発電」（4か所/5.0MW）および電力供給の安定性向上に寄与する第3のエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献する地方自治体や地域と一体となった「地域資源グリーンバイオマス発電」（10か所/50.4MW）を計画している。
《SO》