１８日の株式相場見通し＝強弱観対立、方向感見えにくい展開に
１８日の東京株式市場は強弱観が対立するなか、日経平均株価が前日終値を挟んで一進一退の展開か。世界的に株式市場が不安定な様相をみせている。欧州株市場では主要国の株価指数が総じて高かったものの引け際にプラス圏に浮上する展開で、取引中盤まで下値を探る軟調な地合いだった。また、米国株市場でもプラス圏とマイナス圏を往来する展開で方向感が定まらない動きとなった。この日発表された９月の米小売売上高が市場コンセンサスを上回る内容で消費関連株などに買いを誘導したが、一方で米経済の強さが意識されるなか、ＦＲＢによる金融引き締めが長期化することへの警戒感が再燃しＮＹダウやナスダック総合株価指数の上値を重くした。米長期金利が一時４．８％台半ばまで上昇し、相対的な株式市場の割高感が意識された。また、バイデン米政権が半導体の対中輸出規制を強化する方針を示したことが同関連株にネガティブ材料となり、特にエヌビディア<NVDA>の下げが大きく投資家心理を悪化させる背景となった。東京市場では前日の欧米株市場がはっきりしない値動きだったことから方向感が見えにくい局面だが、週初に日経平均は６５０円あまりの急落をみせたことで、３万２０００円近辺は引き続き目先値ごろ感からの押し目買いや買い戻しが入りやすい。中東の地政学リスクを背景に上値を積極的に買い進む動きも見込めず、比較的狭いレンジでの値動きとなりそうだ。
１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３ドル１１セント高の３万３９９７ドル６５セントと小幅ながら３日続伸。ナスダック総合株価指数は同３４．２３７ポイント安の１万３５３３．７４７だった。
日程面では、きょうは９月の首都圏マンション販売、９月の訪日外国人客数など。海外では７～９月期中国ＧＤＰ、９月の中国小売売上高、９月の中国工業生産高、９月の中国不動産開発投資、９月の中国固定資産投資、９月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、９月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、９月の米住宅着工件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。