ダウ平均は4日ぶりに反落 中東情勢が再び緊迫化=米国株前半

市況
2023年10月19日 2時04分

NY株式18日(NY時間12:54)

ダウ平均   33749.12(-248.53 -0.73%)

ナスダック   13369.87(-163.88 -1.21%)

CME日経平均先物 31740(大証終比:-300 -0.95%)

きょうのNY株式市場でダウ平均は4日ぶりに反落。中東情勢が再び緊迫化しており、原油相場が高騰しているほか、本日の中国GDPの発表を受けて中国の不動産セクターへの懸念が高まる中で、米株式市場は売りが優勢となっている。米10年債利回りも2007年以来の高水準に上昇する中で、IT・ハイテクなど成長株への売りが強まっている。

ガザの病院襲撃事件を受けて予定されていたバイデン大統領とアラブ首脳との会談が中止されるなど、警戒感が再び強まっている。中東での外交打開の可能性が低下したことで、リスク回避の雰囲気が広がっているようだ。

「紛争が拡大し、他の地域主体も巻き込むようなリスクシナリオでは、安全資産への逃避が一段と進む可能性が高い。債券は株式よりも良いリスク・リターンを提供する」といった声も聞かれる。

投資家はFRBの追加利上げへの懸念と、米経済の兆しを見比べている。先週からの堅調な米大手銀の決算と、ソフトランディングへの期待が米株式市場の下値をサポートしているが、きょうはこのところの買い戻しも一服しているようだ。

明日はパウエルFRB議長が講演する。このところのデータはインフレの粘着性が示されているにもかかわらず、直近のFRB幹部からの発言に変化はなく、慎重姿勢を意識した内容となっている。景気後退への不安感、原油高騰、米国債利回りの急上昇など懸念事項が多く、足元のインフレはまだ根強いものの、FRBの高官が追加利上げに消極的になっている様子も垣間見せている。議長の発言も同様の雰囲気になるのではとの観測が広がっている。

決算ではモルガン・スタンレー<MS>とP&G<PG>が取引開始前に発表。モルガン・スタンレーは主力部門のウェルス・マネジメント部門の収益が予想を下回り、純受取利息(NII)も予想を下回り売りが強まる展開。

一方、P&G<PG>は販売数量は減少したものの、値上げがそれを補い、買いの反応を見せている。

なお、本日は引け後にテスラ<TSLA>、ネットフリックス<NFLX>が発表を予定している。

モルガン・スタンレー<MS> 74.20(-6.13 -7.63%)

P&G<PG> 148.89(+2.63 +1.80%)

アップル<AAPL> 176.35(-0.80 -0.45%)

マイクロソフト<MSFT> 331.68(-0.38 -0.11%)

アマゾン<AMZN> 128.91(-2.56 -1.95%)

アルファベットC<GOOG> 140.70(-0.30 -0.21%)

テスラ<TSLA> 243.44(-11.42 -4.48%)

メタ・プラットフォームズ<META> 320.89(-3.12 -0.96%)

AMD<AMD> 102.71(-2.43 -2.31%)

エヌビディア<NVDA> 421.30(-18.08 -4.11%)

MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.