１９日の株式相場見通し＝大幅反落、米長期金利上昇でリスクオフ
１９日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売りがかさみ、日経平均株価は大きく下値を探る展開となりそうだ。前日は欧州株市場が総じて軟調だったほか、米国株市場でも米長期金利の上昇を嫌気して、ハイテク株などを中心にリスク回避目的の売りが目立つ地合いとなった。発表された９月の住宅着工件数がコンセンサスを上回る強い内容で、ＦＲＢの金融引き締めスタンスが長期化することへの警戒感が高まった。米１０年債利回りが２００７年７月以来約１６年ぶりとなる４．９％台まで上昇したことで買い手控えムードを助長している。ＮＹダウは取引後半に下げ幅を広げ３３０ドルあまりに達した。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下落率は１．６％強とＮＹダウを上回っている。中東での紛争が激化するなか、地政学リスクも引き続き意識されており、きょうの東京市場でも投資家のセンチメントが弱気に傾きそうだ。外国為替市場で足もと円安方向に振れていることは株価の下支え材料となる可能性もあるが、押し目に積極的に買い向かう動きは期待しにくい。日経平均は３万２０００円台を大きく下回り、３万１０００円台半ばまで水準を切り下げるケースも考えられる。
１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３３２ドル５７セント安の３万３６６５ドル０８セントと４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同２１９．４４５ポイント安の１万３３１４．３０２だった。
日程面では、きょうは９月の貿易統計、実質輸出入の動向など。海外では韓国の金融通貨委員会（韓国中銀の政策金利発表）、９月の中国７０都市の新築住宅価格動向、９月の米景気先行指数、９月の米中古住宅販売件数、週間の米新規失業保険申請件数など。このほかパウエルＦＲＢ議長の講演が予定されている。