バイデン政権、学生ローン借り手のための新たな保護を検討
バイデン政権はきょう、高等教育機関への監督を改善し、学生ローンの借り手の保護強化を検討している。カルドナ米教育長官は、「われわれは、説明責任の水準を引き上げ、学生が高等教育に投資する際に、その投資に見合う確かな見返りが得られ、アメリカン・ドリームをより大きく手に入れられるようにする」と述べた。
新規準の中には、学校が突然閉鎖された学生の借り手を保護することを目的としたもののほか、学生に自分たちの権利についてよく伝え、学校を去ったときに学生ローンの返済ができなくなる可能性を減らすことを目的とした政策も含まれている。
２０２４年７月１日の施行を目指す規準では、大学は学資援助を受ける学生に対し、学費や様々な種類の支援に関する情報など、適切なカウンセリングを提供することが求められる。また、十分なキャリアサービスも提供する必要がある。
また、家庭に標準化された学資援助額の提示がなされるようになり、大学にかかる費用や、返済が必要な援助と不要な援助の違いが明確になるはずだという。
米国の教育ローン残高は１兆７０００億ドルを超え、クレジットカードや自動車ローンよりも米国人に負担を強いている。卒業時の平均ローン残高は９０年代から３倍に増え、１万ドルから３万ドルに拡大している
また、支払いが滞った学生の成績証明書を大学が差し止めることを防止することも計画している。大学に成績証明書の提出を差し止めることを止めさせれば、より多くの学生が別の大学に編入し、就職に応募できるようになると専門家は言う。
