３１日の株式相場見通し＝決定会合待ち、欧米株高追い風も不安定な値動きに
３１日の東京株式市場は売り買いが交錯し日経平均株価は上下に不安定な値動きが見込まれる。前日は欧州時間から流れがリスクオンに傾き、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国をはじめ軒並み各国の株価指数が上昇したほか、米国株市場ではＮＹダウが５００ドルを超える大幅高で４日ぶりに急速な切り返しをみせた。ダウは直近３営業日合計で７００ドル以上の下げをみせていたこともあり、目先自律反発狙いの買いが流入した。ＮＹダウは一時３万３０００ドル台を回復する場面もあった。原油価格が大幅反落したこともマーケット心理の改善につながっている。これを受け東京市場でも足もとで空売りの買い戻しやリバウンド狙いの押し目買いを誘発する可能性があるが、一方で日銀の金融政策決定会合の結果が公表されるまでは様子見ムードが強く、方向性が見えにくい地合いとなりそうだ。今回の決定会合ではイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の再修正の可能性が取り沙汰されており、１％を超える長期金利の上昇を容認する動きがあれば、銀行セクターにはポジティブだが、株式市場にはマイナス方向に作用するケースも考えられる。引け後の植田日銀総裁の記者会見にも注目が集まる。
３０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５１１ドル３７セント高の３万２９２８ドル９６セントと４日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同１４６．４７２ポイント高の１万２７８９．４８３だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見、９月の失業率、９月の有効求人倍率、９月の鉱工業生産指数、９月の商業動態統計、９月の自動車輸出実績、９月の建機出荷、１０月の消費動向調査、９月の住宅着工など。海外では１０月の中国製造業ＰＭＩ、７～９月期香港ＧＤＰ、７～９月期台湾ＧＤＰ、１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、７～９月期米雇用コスト指数、１０月の米シカゴ購買部協会景気指数、１０月の米消費者信頼感指数など。