電算システムホールディングス---3Qは2ケタ増収増益、情報サービス事業・収納代行サービス事業ともに好調に推移
電算システムホールディングス<4072>は10日、2023年12月期第3四半期（23年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.2%増の441.59億円、営業利益が同65.3%増の30.56億円、経常利益が同47.9%増の31.19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.8%増の20.75億円となった。
情報サービス事業の売上高は前年同期比17.7%増の262.45億円、営業利益は同12.8%増の11.12億円となった。情報処理サービスでは、請求書作成代行サービスなどが堅調に推移した。SI・ソフト開発では、一部ソフト開発において不採算案件があったものの、ゼネコン向けシステム、オートオークション業務システムなどの案件、Google Workspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移しており、また、情報セキュリティ商材も好調に推移した結果、売上が大きく伸長した。商品及び製品販売では、自治体向けの機器販売案件、医科・歯科向けオンライン資格確認端末導入などにより売上が伸長した。
収納代行サービス事業の売上高は同14.2%増の179.13億円、営業利益は同126.3%増の19.45億円となった。主力の収納・集金代行サービスでは、一部の既存顧客での取扱い件数の減少が見られるものの、新規顧客の受注や稼働もあり売上高が伸長した。またスマートフォン決済利用の広がり、システム運用の効率化等が利益の伸長に寄与した。引き続き一般企業、自治体ともに新規案件獲得と逐次稼働を目指している。国際送金サービスでは、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が続いているが、業績は概ね計画通りに推移した。
2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.9%増の625.00億円、営業利益が同14.2%増の39.00億円、経常利益が同9.1%増の39.12億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.5%増の26.43億円とする期初計画を据え置いている。
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