ベネフィット・ワン---2Q減収、福利厚生事業および健診・保健指導事業等は環境改善で回復
ベネフィット・ワン<2412>は14日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.4%減の187.32億円、営業利益は同26.6%減の35.46億円、経常利益は同26.8%減の35.93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同35.6%減の24.14億円となった。
会員基盤の拡大について、当四半期は、小売業や製造業などで人材獲得・定着施策を目的とした同社サービスの導入が進み、当四半期末の会員数は957万人となった。また、期初にリニューアル実施した「ベネフィット・ステーション」については、新システムの安定運用・機能拡充に注力しつつ、当四半期においても順次機能を追加リリースしており、利便性を改善し更なる会員拡大に取り組んでいる。
決済事業の収益化について、「ベネワン・プラットフォーム」上の会員情報と連携した給与天引きによる決済の仕組み「給トク払い」サービスを展開しており、当四半期における取り扱い流通額は0.22億円（前四半期は0.06億円）だった。当面の優先課題として、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に、魅力的な販売メニュー拡充に取り組んでいる。
ヘルスケアサービスの拡大について、当四半期は、主に来春新規導入顧客の内定が進むなど精力的に営業活動に取組んだ。また、今後は職域における総合的な感染症対策としてインフルエンザワクチン接種を含む支援事業展開を計画しており、当四半期は提携医療機関の拡充に取り組むとともに、9月には新たに「感染症対策ポータルサイト」サービスをリリースしている。
当第2四半期累計期間における主な事業別の概況について、福利厚生事業は、売上高の大半を占める会費収入は前年同期比で増加する一方、旧JTBベネフィット特有の取引が減少した。また、新規獲得会員が大手顧客層中心であったこと、及び一部契約見直しにより収入・支出ともに減額影響があったことなどから会費単価が想定を下回り、計画比では減収となった。経費面では、中長期成長に向けた人材やシステムへの投資による費用が前年同期比で増加したが、旧JTBベネフィットのサービス統合による重複コスト削減効果などもあり、福利厚生・パーソナル・CRM事業の営業利益率が改善している。ヘルスケア事業のうちコロナワクチン接種支援事業の売上高は前年同期比で15.85億円減収となった。健診・保健指導事業においては、新規受注獲得に遅れがあるが、受注済案件の実施が進み、当四半期において前年同期比増収に転じている。なお、ペイメント事業において当四半期に計画していたCM等のマーケティング投資は、「Netflix」の「給トク払い」メニュー取扱い開始時期にあわせ、下期に実施時期を変更した。
2024年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比4.4%増（前回予想比2.7%減）の442.30億円、営業利益が同6.5%減（同9.5%減）の98.00億円、経常利益が同5.9%減（同9.4%減）の99.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.8%減（同9.6%減）の66.00億円としている。
《SO》