注目銘柄ダイジェスト（前場）:西部技研、さくら、ファンペップなど
ナガオカ<6239>:992円（+79円）
大幅続伸。中国子会社が大口受注を獲得したと前日に発表している。受注した製品はスクリーン・インターナルで、受注金額は約8億円。納期は24年4月の予定となっているようだ。24年6月期の業績予想には織り込んでいないため、業績の上振れ要因につながることになる。なお、同社では10月にも約4億円の大口受注獲得を公表している。
西部技研<6223>:1916円（+400円）
ストップ高。EV向けリチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注したと発表している。受注したのは低露点対応型デシカント除湿機、国内総合エンジニアリングサービス会社向けに約5億円、米国大手 EV自動車メーカー向けに約20億円となっているもよう。納入時期は24年第2四半期から25年第1四半期かけてのようだ。10月IPO時の初値水準を大きく下回る状況にある中、見直しの動きが進む形となっている。
富士製薬<4554>:1530円（+103円）
大幅反発。第1四半期決算期間中に投資有価証券売却益を計上する見込みになったと発表している。保有銘柄1銘柄を売却し、売却益は3132百万円となるようだ。これに伴い業績予想を修正、通期純利益は従来予想の40.2億円から61.9億円に上方修正している。保有資産の効率的運用を図ることが売却目的としている。資産効率改善評価のほか、特殊要因ではあるものの、増配につながる可能性などにも期待感先行へ。
さくら<3778>:1441円（+241円）
大幅続伸。自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡って、デジタル庁では前日に、新しい提供事業者として同社を選定したと発表している。2025年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きでの選定となっているもよう。これまでは、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの米国IT大手4社に限られており、日本企業が選ばれるのは初めてとなる。業績インパクトや業界内での位置付け向上など期待感が先行へ。
双日<2768>:3329円（+222円）
大幅続伸。前日に中期経営計画を発表している。定量目線として、ROE12％超、当期利益3カ年平均の1200億円超などを掲げている。また、株主還元方針は、調整後DOE4.5％とした累進配当を基本方針にするとしている。SMBC日興証券では、同社計画に基づけば25年3月期の累進配当の出発点は148円と試算出来るとし、配当利回りは約4.8％の水準となる。利回り妙味の高まりが買い材料につながっているようだ。
ポート<7047>:2258円（+56円）
大幅高。電気料金の値上げを受け、24年3月期第2四半期以降の販促支援サービスエネルギー領域で電力事業者からの成約単価が改善傾向にあると発表している。24年3月期通期の業績予想では、1ユーザーあたりの成約単価回復を計画に織り込んでおらず、単価改善は売上収益や利益にポジティブな影響を及ぼすという。今後、業績の変化で開示が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
CINC<4378>:741円（+13円）
大幅に3日続伸。23年10月期の営業損益予想を従来の0.29億円の赤字から0.78億円の黒字（前期実績2.92億円の黒字）に上方修正している。アナリティクス事業の受注が堅調に推移したため。マネジメント層の採用遅延で採用費や人件費が抑制されたほか、コストの改善も損益改善に寄与する見通し。また、24年10月期の営業損益予想は1.34億円の赤字になるという。詳細は12月8日に開示する予定。
ファンペップ<4881>:188円（+26円）
大幅に続伸。アルツハイマー病を対象とする研究を開始したと発表している。抗体誘導ペプチド技術（ペプチド治療ワクチン）を用いた医薬品開発の知見にもとづき、大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学寄附講座との共同研究でタウ伝播を抑制する抗リン酸化タウ抗体誘導ペプチドの研究開発を行い、アルツハイマー病に対する新規根本治療薬開発を目指す。
《ST》