話題株ピックアップ【夕刊】(2):Jエレベータ、パーソルHD、JPHD

注目
2023年11月28日 15時16分

■Jエレベータ <6544>  2,305円  +63 円 (+2.8%)  本日終値

ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>が3日ぶりに反発。SMBC日興証券が27日付で、投資判断「1」を継続し、目標株価を2800円から3100円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、24年3月期第2四半期決算を踏まえて24年3月期営業利益予想を61億700万円から67億5800万円へ、25年3月期を同79億1600万円から81億1900万円へ修正したことが要因という。第2四半期営業利益は前年同期比約5割の増益となったが、季節性要因により需要が控えめである時期にもかかわらず、リニューアル実施台数の過去最高水準への上昇が確認され、保守・保全やリニューアル業務いずれにおいても同社取り組みによる収益性の改善が見られたと指摘。純正部品の調達状況に改善の傾向が見られ始めたことを考えると、同社の株価水準はレンジ内での推移から切り上がるフェーズにあるとみている。

■パーソルHD <2181>  257.6円  +5.8 円 (+2.3%)  本日終値

パーソルホールディングス<2181>が反発。岩井コスモ証券は27日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は300円とした。同社は国内2位の人材総合サービス会社。第2四半期(4~9月)の連結営業利益は263億7900万円(前年同期比22.6%減)だったが、24年3月期予想の同利益545億円(前期比27.5%増)に対する進捗率は48.4%と概ね順調。下期偏重だった広告費を今期は平準化し、増益を見込んでいる。26年3月期を最終年度とする中期経営計画ではハイキャリア層の転職需要を取り込み、高い成長を目指す方針であることも評価している。

■JPホールディングス <2749>  389円  +7 円 (+1.8%)  本日終値

JPホールディングス<2749>が3日ぶりに反発。27日の取引終了後、外国人の就労支援を手掛けるワンズウィル(千葉県市川市)の株式を取得し完全子会社化すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。外国人特定技能者の紹介事業でノウハウを持つワンズウィルとともに、新たな事業展開として保育士をはじめとした人材紹介・派遣事業を推進する。取得価格は非開示とする。

■トナミホールディングス <9070>  4,560円  +75 円 (+1.7%)  本日終値

トナミホールディングス<9070>が反発。27日の取引終了後、横浜市で海上コンテナ輸送事業を展開する山昭運輸(横浜市中区)の全株式を取得し子会社化したと発表しており、好材料視された。国際貨物輸送事業を展開するグループの海上コンテナ輸送の拠点として、山昭運輸を融合することで、総合的なロジスティクス提案力を強化できると判断したという。また、今回の子会社化を機にグループインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の拡大を図ることで更なる企業価値の向上に取り組むとしている。取得価額は非開示。なお、同件による24年3月期業績予想の変更はないとしている。

■富士ソフト <9749>  5,940円  +90 円 (+1.5%)  本日終値

富士ソフト<9749>が後場上げ幅を拡大。午前11時30分ごろ、農林水産省の「農業研究見える化システム(アグリサーチャー)」の、オンプレミス環境からデジタル庁の「ガバメントクラウド」への移行を実施したと発表しており、好材料視された。官公庁関連の豊富な実績とAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)関連の技術力を生かし、情報セキュリティーの向上、運用保守管理業務コストの低減、情報発信力の強化を支援し、パブリッククラウド(ガバメントクラウド)への移行を実施したとしている。

■モスフードサービス <8153>  3,275円  +45 円 (+1.4%)  本日終値

モスフードサービス<8153>が高い。27日の取引終了後、投資有価証券売却益7億5900万円を24年3月期第3四半期連結累計期間に特別利益として計上すると発表。投資先企業からの要請により、保有する同企業の株式を売却する。売却予定日は12月中。会社側は今回の株式売却について、今期の連結業績予想には織り込んでおらず、その影響については他の要因も含め現在精査中とした。

■コプロHD <7059>  1,532円  +18 円 (+1.2%)  本日終値

コプロ・ホールディングス<7059>が3日続伸した。27日の取引終了後、連結子会社のコプロテクノロジーが、ソフトウェア開発などを展開するピー・アイ・シー(東京都中央区)から、派遣及び準委任契約を伴うシステム・エンジニアリング・サービス(SES)事業を取得すると発表しており、手掛かり視されたようだ。今回の事業取得によりコプロテクノロジーは高スキルのITエンジニアを受け入れる。顧客網も獲得し、同社の一層の事業拡大を図る方針。取得価格は非開示とする。

■AIメカテック <6227>  5,500円  -650 円 (-10.6%)  本日終値

AIメカテック<6227>は大幅安で3日続落。東京証券取引所が27日の取引終了後、同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を28日売買分から50%以上(うち現金20%以上)とする臨時措置を実施すると発表。また、日本証券金融も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を28日売買分から50%(同20%)にすると発表した。これらの発表を受けて、信用取引による取引負担の増加により、個人投資家からの資金流入が細るとの警戒感が強まったようだ。

■イントランス <3237>  103円  +28 円 (+37.3%) 一時ストップ高   本日終値

イントランス<3237>が一時ストップ高。この日昼ごろ、2024年3月末を権利確定日とする株主優待制度を実施すると発表。1000株以上を保有する株主にQUOカード(8000円)または同額の代替ギフト券を贈呈するほか、1万株以上を保有する株主にはこれに加えて同社グループが運営するホテルの50%割引優待宿泊券を贈呈する。なお、会社側では今後も株主優待を継続する意向にあるが、対象とする権利確定日の時期や優待内容については適宜公表するとしている。

■グローセル <9995>  547円  +80 円 (+17.1%) ストップ高   本日終値  東証プライム 上昇率2位

グローセル<9995>がストップ高。27日の取引終了後、マクニカホールディングス<3132>子会社のマクニカが、同社の完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表しており、TOB価格の645円にサヤ寄せする格好となった。マクニカではグローセルを完全子会社化することで、半導体事業や新規事業の拡大、事業上のシナジーを生み出せる可能性が高いと判断したという。買付予定数は2950万3345株(下限1966万8900株・上限設定なし)。24年2月上旬をメドに公開買い付けを開始する予定としているが、中国の競争当局における手続きや対応に要する期間を正確に予想することは困難であるとして、スケジュールの詳細は決定次第速やかに発表するとしている。また、TOB成立後、グローセルは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は11月27日付でグローセル株式を監理銘柄(確認中)に指定している。なお、グローセルは同TOBに対して賛同の意見を表明している。

⇒⇒[告知]最高5万円が当たる! 「株探アンケート」を実施中

⇒⇒「株探」では、【調査! 24年の日本株戦略】を実施しています。

⇒⇒アンケートにご回答いただいた方から、抽選で「QUOカード」を1名の方に5万円分、25名の方に1万円分を差し上げます。

⇒⇒※アンケートのご回答はこちらからお願いします。

株探ニュース

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

プレミアム会員限定コラム

お勧めコラム・特集

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
株探プレミアムとは

日本株

米国株

PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.