３０日の株式相場見通し＝一進一退か、米長期金利低下も様子見ムード続く
３０日の東京株式市場は強弱観対立のなか方向感の見えにくい展開で、日経平均株価は前日終値近辺で一進一退か。前日の米国株市場では、ＮＹダウが取引時間中は終始買い優勢だったものの、上値は重く後半に値を消す展開となり前日終値近辺まで水準を切り下げて取引を終えた。ＦＲＢ高官の発言を受け政策金利が既にターミナルレートに達したとの見方が強まり、投資家のセンチメントが強気に傾いたが、目先高値警戒感から積極的な買いは続かなかった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数はマイナス圏で引けている。米１０年債利回りは４．２％台まで低下したが、午後に発表されたベージュブックが経済活動の減速を示唆したことから、景気に対する慎重な見方が株価にネガティブに作用した。東京市場では今週に入り日経平均が下値模索の動きを続けている。下げ幅は小さいものの五月雨的な持ち高調整の売りが観測され、上値を押さえている状況にある。きょうは日本時間今晩に発表される１０月の米ＰＣＥデフレータなどの指標を見極めたいとの思惑や、日米金利差縮小に伴う為替市場での円高進行に対する警戒感が様子見ムードにつながりそうだ。
２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３ドル４４セント高の３万５４３０ドル４２セントと小幅続伸。ナスダック総合株価指数は同２３．２６６ポイント安の１万４２５８．４９０だった。
日程面では、きょうは１０月の鉱工業生産速報値、１０月の商業動態統計、２年物国債の入札、１０月の自動車輸出実績、１０月の建機出荷、１０月の住宅着工統計、１１月の消費動向調査など。海外では、韓国中銀の政策金利発表、１１月の中国製造業ＰＭＩ、１１月の中国非製造業ＰＭＩ、７～９月期インドＧＤＰ、１１月の独失業率、１０月のユーロ圏失業率、１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、１０月の米個人所得・消費支出、ＰＣＥデフレータ、週間の米新規失業保険申請件数、１０月の米仮契約住宅販売指数、１１月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）など。
