８日の株式相場見通し＝大幅続落、急激な円高進行を嫌気
８日の東京株式市場はリスクオフの地合いが続き、日経平均株価は大幅続落となりそうだ。足もと外国為替市場で急速にドル売り・円買いの動きが進んでおり、一時１ドル＝１４１円台後半まで円高に振れるなど波乱の展開となっている。これを受けて日経平均は３万２０００円台前半まで水準を切り下げる可能性がある。前日の欧州株市場は主要国の株価指数が総じて軟調だったが、米国株市場ではグロース株中心に買いが入り、ＮＹダウが４日ぶりに反発に転じたほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数はダウを上回る上昇率を示した。週末発表予定の１１月の米雇用統計を前に、労働需給の緩和を先取りする形で買いを呼び込んでいる。ただ、東京市場では為替の急激なドル安・円高を背景に米株高に追随することは難しい状況にある。日銀によるマイナス金利解除の思惑が投機的な円買いを誘発、株式市場では輸出セクターを中心に逆風が意識されやすい。ドル・円相場は足もとで１ドル＝１４４円台まで円安方向に押し戻されているが、取引時間中もボラティリティの高い不安定な値動きが想定され、日経平均の値動きにも影響を与えそうだ。なお、きょうはメジャーＳＱ算出に絡み、全体商いは通常よりも膨らむことが予想される。
７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６２ドル９５セント高の３万６１１７ドル３８セントと４日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同１９３．２８２ポイント高の１万４３３９．９９４だった。
日程面では、きょうは１０月の家計調査、１０月の毎月勤労統計、７～９月期実質ＧＤＰ改定値、１０月の国際収支、１１月の貸出・預金動向、１０月の特定サービス産業動態統計、１１月の景気ウォッチャー調査など。また、株価指数先物・オプション１２月物の特別清算指数（メジャーＳＱ）算出日にあたる。海外では１１月の米雇用統計、１２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。
