前場に注目すべき3つのポイント～バブル後の高値を狙ったトレンドが期待される～
27日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■バブル後の高値を狙ったトレンドが期待される
■Jフロント、3Q営業利益 52.6％増 306億円
■前場の注目材料：三菱電機、帯電量でプラ自動分別、来年度のサービス開始目指す
■バブル後の高値を狙ったトレンドが期待される
27日の日本株市場は、買い一巡後はこう着感が強まりそうだ。祝日明け26日の米国市場は、NYダウが159ドル高、ナスダックは81ポイント高だった。原油価格の回復でエネルギーセクターを中心に買われたほか、10月の米住宅価格指数が予想ほど伸びなかったものの依然プラス圏を維持し住宅市場の底堅さが確認され、相場を支えた。さらに、来年の利下げ期待を受けた買いが入るなか、終日堅調に推移した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比210円高の33430円、円相場は1ドル142円40銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。米半導体株の一角が買われ、ナスダックは3日続伸となり、S＆P500は過去最高値に迫るなか、年末高を意識した買いが入りやすいだろう。ただし、海外勢は本格的なクリスマス休暇に入っていることから、商いはそれほど膨らまないと考えられるほか、年内受け渡し最終日となることから、利益確定の流れが優勢となりやすい面はある。そのため、買い一巡後は次第にこう着感が強まりやすいだろう。
もっとも、明日からは実質2024年相場入りとなることから、年末高を意識した流れにより、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。来年1月からの新NISAによる需給要因も下支えになりそうだ。ここ数日は指数インパクトの大きい値がさハイテク株の強さが目立っていることも、先高期待を高めそうである。
日経平均は足もとで25日線水準でのこう着を見せているが、同線が支持線として意識されるなか、改めて11月20日のバブル後の高値を狙ったトレンドが期待されてきそうだ。物色としてはハイテク株のほか、新NISAによる需給要因から配当志向の物色も入りそうである。一方で、中小型株については受け渡し最終日の影響から終盤にかけて軟化しやすいと考えられるが、明日以降の上昇をにらんだ押し目狙いのスタンスに向かわせそうである。
■Jフロント、3Q営業利益 52.6％増 306億円
Jフロント<3086>が発表した2024年2月期第3四半期業績は、売上収益が前年同期比11.5％増の2865.62億円、営業利益は同52.6％増の306.77億円だった。百貨店事業は、堅調な富裕層マーケットへの対応をはじめとする戦略・施策の効果に加え、訪日外国人観光客による売上が一段と伸長した。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（33305.85、+51.82）
・NYダウは上昇（37545.33、+159.36）
・ナスダック総合指数は上昇（15074.57、+81.60）
・1ドル＝142.30-40円
・シカゴ日経先物は上昇（33430、大阪比+210）
・SOX指数は上昇（4207.45、+74.60）
・VIX指数は低下（12.99、-0.04）
・米原油先物は上昇（75.57、+2.01）
・米長期金利は低下
・米国のインフレ沈静化観測
・三菱電機<6503>帯電量でプラ自動分別、来年度のサービス開始目指す
・三菱UFJ<8306>三菱UFJ銀、アジアでフィンテック深耕、企業間連携を拡大
・富士通<6702>来年4月にハード専業会社発足、エフサスに統合
・鹿島<1812>資材の運送効率化、アプリ・中継センター運用
・JR東日本<9020>NTT東日本などと都市OS活用で実証、非常時の案内誘導で混雑緩和
・みずほFG<8411>みずほ銀、中堅向け事業承継支援でソーシャルローン実行
・Jパワー<9513>エリアノに出資、トレーラーハウスでBCP
・住友商事<8053>ベトナムで工業団地販売、工場進出需要取り込む
・住友商事<8053>小名浜発電所の運転を来年3月末終了
・豊田合成<7282>中国深耕、セーフティーシステム拡販、安全規制厳格化が追い風
・ホンダ<7267>上海に大型2輪販社、来年4月事業開始
・アサカ理研<5724>PPESと共同開発契約、リチウム電池資源回収
・ブルーイノベーション<5597>「スマート林業」導入支援サービス
・IHI<7013>天然ガス熱分解で水素製造、横浜で実証
・浜松ホトニクス<6965>3カ年中計、設備投資に891億円、光半導体の生産増強
・三井不<8801>“水辺の街・日本橋”復活、他事業者と共同で26年目指し再開発
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見(12月18・19日分)
＜海外＞
・10:30 中・11月工業企業利益（10月：前年比+2.7％）
《ST》
