【投資部門別売買動向】海外勢が2週連続で買い越す一方、個人と信託銀は売り越す (12月第3週)
●海外勢が2週連続で買い越す一方、個人と信託銀は売り越す
東証が28日に発表した12月第3週(18日～22日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米株安で伸び悩んだものの、日銀の大規模金融緩和策の維持決定を受けて買いが優勢となり、日経平均株価が前週末比198円高の3万3169円と小幅に続伸したこの週は、海外投資家が2週連続で買い越した。買越額は565億円と前週の2378億円から縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週連続の売り越しとなった。売越額は1730億円と前週の1084億円から拡大した。現物と先物の合算では2週ぶりに売り越し、売越額は1165億円だった。証券会社の自己売買は3週ぶりに買い越し、買越額は1812億円だった。自社株買いが中心とみられる事業法人は12週連続で買い越し、買越額は2079億円だった。
一方、個人投資家は2週連続で売り越し、売越額は2103億円と前週の3298億円から減少した。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は3週ぶりに売り越し、売越額は2035億円だった。
日経平均が小幅続伸する中、海外投資家が2週連続で買い越す一方、個人投資家と信託銀行は売り越した。
■投資部門別売買代金差額 (12月18日～22日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
12月 ―――
第3週 565 ▲2,035 ▲2,103 [ ▲3,013 910 ] 33,169円 ( +198 円)
第2週 2,378 257 ▲3,298 [ ▲2,123 ▲1,174 ] 32,970円 ( +662 円)
第1週 ▲5,868 1,270 4,194 [ 1,557 2,637 ] 32,307円 ( -1123 円)
11月 ―――
第5週 ▲3,687 ▲111 456 [ ▲612 1,068 ] 33,431円 ( -194 円)
第4週 ▲10 2,370 ▲894 [ ▲1,566 671 ] 33,625円 ( +40 円)
第3週 3,629 ▲238 ▲5,722 [ ▲5,068 ▲654 ] 33,585円 ( +1017 円)
第2週 783 ▲547 ▲2,545 [ ▲2,973 427 ] 32,568円 ( +618 円)
第1週 576 2,135 ▲3,868 [ ▲3,289 ▲578 ] 31,949円 ( +958 円)
10月 ―――
第4週 594 887 1,423 [ 485 937 ] 30,991円 ( -267 円)
第3週 ▲766 ▲1,343 3,236 [ 1,253 1,982 ] 31,259円 ( -1056 円)
第2週 4,557 ▲606 ▲1,508 [ ▲1,335 ▲173 ] 32,315円 ( +1321 円)
第1週 5,262 ▲577 4,011 [ 1,912 2,099 ] 30,994円 ( -862 円)
9月 ―――
第4週 ▲776 ▲3,678 5,734 [ 3,669 2,065 ] 31,857円 ( -544 円)
第3週 ▲9,131 ▲3,401 6,613 [ 3,603 3,009 ] 32,402円 ( -1130 円)
第2週 ▲2,781 ▲1,721 ▲3,459 [ ▲3,789 330 ] 33,533円 ( +926 円)
第1週 ▲7,625 ▲1,853 1,933 [ ▲298 2,231 ] 32,606円 ( -103 円)
8月 ―――
第5週 3,393 616 ▲9,226 [ ▲6,791 ▲2,434 ] 32,710円 ( +1086 円)
第4週 ▲2,046 218 ▲1,160 [ ▲1,808 647 ] 31,624円 ( +173 円)
第3週 ▲7,415 ▲1,067 3,558 [ 1,984 1,573 ] 31,450円 ( -1022 円)
第2週 1,799 ▲2,719 ▲2,395 [ ▲1,983 ▲411 ] 32,473円 ( +280 円)
第1週 188 ▲1,822 2,661 [ ▲370 3,032 ] 32,192円 ( -566 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
