アジア株 米雇用統計と来週の台湾総統選挙を警戒 台湾「親中派」「対中強硬派」どちらが勝っても米中関係悪化か
アジア株 米雇用統計と来週の台湾総統選挙を警戒 台湾「親中派」「対中強硬派」どちらが勝っても米中関係悪化か
東京時間14:01現在
香港ハンセン指数 16606.57（-39.41 -0.24%）
中国上海総合指数 2950.61（-3.74 -0.13%）
台湾加権指数 17519.20（-30.45 -0.17%）
韓国総合株価指数 2578.68（-8.34 -0.32%）
豪ＡＳＸ２００指数 7489.60（-4.50 -0.06%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種 72091.44（+243.87 +0.34%）
アジア株はまちまち、材料難で方向感に欠ける。
きのう発表された米雇用指標が好調な結果となったことから、今夜の米雇用統計も予想を上回る結果になるのではないかとの見方が強まっている。好調な結果となれば、米早期利下げ観測は一段と後退する。
来週は中国消費者物価指数と生産者物価指数、貿易統計が発表されるほか、週末には台湾の総統選挙も実施される。中国CPIとPPIは前回から下落幅が縮小する見通し。
台湾総統選挙では「対中強硬派」の与党・民進党の頼氏がリードしているものの、「親中派」と言われている野党・国民党の侯氏が差を詰めている。民進党が勝利すれば台湾に対する中国の圧力がさらに強まる恐れがあり、国民党が勝利すれば台湾と中国の交流はさらに深まるだろう。そのため、「新中派」「対中強硬派」のどちらが勝利しても、台湾情勢を巡り米国と中国の関係が一段と悪化することが予想される。
台湾株は前営業日終値付近で推移。投資家は「親中派」の勝利を望んでいるもよう。国民党が勝利すれば台湾と中国の軍事衝突リスクが軽減されるほか、中国との経済協力の強化が期待される。医療品や不動産、公益関連は上昇している一方で、前日のナスダックの下げを受け、ハイテクやコミュニケーションサービス関連の一角は下落している。
香港市場では銀行や不動産、エネルギー関連の一角が上昇。アリババやレノボ、テンセントホールディングスなどハイテク関連は下落している。
韓国株は下げ幅をやや拡大。北朝鮮との軍事境界線に近い延坪島の住民に対し避難命令が出た。北朝鮮が島周辺の海域で200発以上の射撃を行ったもよう。リスク回避の動きが強まり為替相場では韓国ウォンが下落、対ドルで一時12月13日以来の安値をつけた。