【投資部門別売買動向】個人が4週連続で売り越す一方、海外勢は2週ぶりに買い越す (1月第1週)

市況
2024年1月12日 20時00分

●個人が4週連続で売り越す一方、海外勢は2週ぶりに買い越す

東証が12日に発表した1月第1週(4日~5日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米ハイテク株安と元日の能登半島地震を受けて、新年は日経平均株価が一時700円超安と波乱の幕開けとなったものの、その後は急速に買い戻され、結局は日経平均が前週末比86円安の3万3377円と4週ぶりの小反落となったこの週は、個人投資家が4週連続で売り越した。売越額は336億円と前週の2834億円から大幅に縮小した。証券会社の自己売買は3週ぶりに売り越し、売越額は1640億円だった。前週は5371億円の買い越しだった。

一方、海外投資家は2週ぶりに買い越し、買越額は1405億円だった。前週は2020億円の売り越しだった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週ぶりに売り越した。売越額は2528億円だった。現物と先物の合算でも2週ぶりに売り越し、売越額は1122億円だった。前週は2206億円の買い越しだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は3週ぶりに買い越し、買越額は49億円だった。

日経平均が4週ぶりに小反落する中、個人投資家が4週連続で売り越す一方、海外投資家は2週ぶりに買い越した。

■投資部門別売買代金差額 (1月4日~5日)

東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全51社)]

※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

  海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )

1月 ―――

第1週     1,405    49   ▲336 [ ▲1,150   813 ] 33,377円 ( -86 円)

12月 ―――

第4週    ▲2,020   ▲891  ▲2,834 [ ▲3,280   445 ] 33,464円 ( +295 円)

第3週      565  ▲2,035  ▲2,103 [ ▲3,013   910 ] 33,169円 ( +198 円)

第2週     2,378    257  ▲3,298 [ ▲2,123 ▲1,174 ] 32,970円 ( +662 円)

第1週    ▲5,868   1,270   4,194 [  1,557  2,637 ] 32,307円 ( -1123 円)

11月 ―――

第5週    ▲3,687   ▲111    456 [  ▲612  1,068 ] 33,431円 ( -194 円)

第4週     ▲10   2,370   ▲894 [ ▲1,566   671 ] 33,625円 ( +40 円)

第3週     3,629   ▲238  ▲5,722 [ ▲5,068  ▲654 ] 33,585円 ( +1017 円)

第2週      783   ▲547  ▲2,545 [ ▲2,973   427 ] 32,568円 ( +618 円)

第1週      576   2,135  ▲3,868 [ ▲3,289  ▲578 ] 31,949円 ( +958 円)

10月 ―――

第4週      594    887   1,423 [   485   937 ] 30,991円 ( -267 円)

第3週     ▲766  ▲1,343   3,236 [  1,253  1,982 ] 31,259円 ( -1056 円)

第2週     4,557   ▲606  ▲1,508 [ ▲1,335  ▲173 ] 32,315円 ( +1321 円)

第1週     5,262   ▲577   4,011 [  1,912  2,099 ] 30,994円 ( -862 円)

9月 ―――

第4週     ▲776  ▲3,678   5,734 [  3,669  2,065 ] 31,857円 ( -544 円)

第3週    ▲9,131  ▲3,401   6,613 [  3,603  3,009 ] 32,402円 ( -1130 円)

第2週    ▲2,781  ▲1,721  ▲3,459 [ ▲3,789   330 ] 33,533円 ( +926 円)

第1週    ▲7,625  ▲1,853   1,933 [  ▲298  2,231 ] 32,606円 ( -103 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。

※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

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