今日の為替市場ポイント：米国市場休場のため主要通貨の為替取引は動意薄と見込み
12日のドル・円は、東京市場では144円85銭から145円29銭まで反発。欧米市場では145円57銭まで買われた後、一時144円36銭まで下落し、144円90銭で取引終了。本日15日のドル・円は主に145円を挟んだ水準で推移か。米国市場休場のため、ドル・円を含めた主要通貨の為替取引は動意薄となる可能性がある。
1月13日に行われた台湾総統選で与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が当選した。中国政府は選挙結果を受けて、「台湾世論の主流を民進党は反映していないことを示した」、「台湾との関係を巡る方向性が変化することはない」との見方を伝えた。一方、バイデン米大統領は13日、米国は台湾の独立を支持しないとの考えを伝えた。また、ブリンケン米国務長官は、「米国は台湾海峡の平和と安定を維持し、相違点を強制や圧力によってではなく、平和的に解決できるよう取り組む」との見方を伝えた。
なお、当選した頼氏は、対立に代わる対等な立場での中国との協力と対話の必要性について言及したが、民進党が議会で過半数を失っているため、最大野党・国民党と法案や予算成立などで協調するとみられている。そのようなことから、市場参加者の間からは「中国と台湾との関係が悪化し、東アジアにおける地政学的リスクがただちに高まる可能性は低い」との声が聞かれている。
《CS》