システムインテグレータ---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、Object Browser事業・ERP事業が順調に推移
システムインテグレータ<3826>は15日、2024年2月期第3四半期（23年3月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比15.2%増の36.74億円、営業利益が同53.8%増の2.80億円、経常利益が同54.8%増の2.87億円、四半期純利益が同116.9%増の2.67億円となった。
Object Browser事業の売上高は前年同期比3.7%増の5.39億円、セグメント利益は同15.5%増の2.40億円となった。当第3四半期累計期間においては、これまで好調だったデータベース開発・設計支援ツールの引き合いが目標を若干下回ったが、特に統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」において、新規契約社数の増加と既存顧客のライセンス追加により、MRR（Monthly Recurring Revenue）が前四半期と比較して1,518千円伸長した。プロジェクト管理ツールは注目度も高く、新規引き合いと既存顧客の追加需要も好調であり、顧客ニーズを捉えた機能拡充によりさらなる成長を目指している。
E-Commerce事業の売上高は同1.4%減の6.47億円、セグメント利益は同23.8%減の1.64億円となった。当第3四半期累計期間においては、前年度から事業化した「Adobe Commerce」の開発プロジェクトが複数進捗した。しかし、新規受注獲得に向け、アフターコロナを含めた昨今の市場環境の変化や顧客要望の多様化への対応が遅れていた。今後は、EC運営事業者から求められるデジタルマーケティングや電子決済等の様々な機能及びサービスをグループ会社に保有するDGフィナンシャルテクノロジーと協同し、相互シナジーによる環境変化への対応及び競争性の向上を図っていくとしている。
ERP事業の売上高は同24.7%増の24.26億円、セグメント利益は同61.2%増の5.04億円となった。当第3四半期累計期間においては、2023年10月より施行となったインボイス制度への対応として、「GRANDIT」既存ユーザー様向けの開発プロジェクトが進行し、また、2024年1月から義務化される改正電子帳簿保存法の対応を想定した「電帳法対応ソリューション」の販売も増加した。来年からのスタートを見据えた基幹システムリプレース案件の引き合いも多く、提案数・受注数ともに期初の計画水準で進行しており、新規案件の獲得とともに、既存ユーザー向けの関連ソリューションの販売なども含めた営業活動による売上拡大を目指していくとしている。
AI事業の売上高は前年同期比11.8%減の0.24億円、セグメント損失は0.36億円（前年同期は0.25億円の損失）となった。当第3四半期累計期間においては、新規案件を順調に積み上げることが出来たが、顧客による導入検討が延伸している。また、2023年10月からRUTILEA社製AI外観システム「Image Pro」の取り扱いも開始した。外観検査のAIによる実現可能性を訴求し目標達成に必要十分な案件数を確保していくとしている。
その他の事業の売上高は同5.5%減の0.37億円、セグメント損失は0.46億円（同0.59億円の損失）となった。プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」及びアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」の2つの新規事業を行っている。当第3四半期累計期間においては、両サービスともSaas事業であるため、引き続き新規顧客獲得とともに継続利用を促すカスタマーサクセス活動に注力した。
2024年2月期通期については、同日、業績は概ね前回予想のとおりに進捗しているものの、特別利益の計上を踏まえて業績予想の修正を発表した。売上高が前期比9.1%増（前回予想比2.2%減）の48.92億円、営業利益が同8.8%減（同5.3%減）の3.71億円、経常利益が同5.8%減（同1.5%減）の3.92億円、当期純利益が同228.0%増（同173.4%増）の9.18億円としている。
また、当期の期末配当については、前回予想の1株当たり配当金10.00円に株式譲渡益等の計上に対する2.00円の特別配当を上乗せし、1株当たり配当金12.00円にすることを発表した。
《SI》