【クラファン】宿泊施設のインバウンド対策をDX　アライアンス＆ソリューション提供のＴａｂｉ　Ｌｉｆｅ、1月25日募集開始

国内宿泊施設に、インバウンド対策に特化したアライアンスを提供するＴａｂｉ　Ｌｉｆｅ株式会社（東京都港区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは1月25日19時30分開始を予定しています。

宿泊施設の負荷軽減のために創業

Ｔａｂｉ　Ｌｉｆｅ代表のサンダース・クリストファ・ハヤト氏は、前職のグローバルITベンチャーでコストを約67％削減、約18カ月で黒字化を達成するなど、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化などを得意としています。

コロナ禍後のインバウンド市場の伸長を見越して、2020年、課題を抱える宿泊施設の負荷を軽減しようと同社を創業しました。

（出典：FUNDINNO）

同社は、インバウンド対応に課題を抱える国内の宿泊施設向けに、インバウンド対策に特化したアライアンス「IFHA（インバウンド・ファースト・ホテル・アライアンス）」を提供しています。

宿泊施設は「IFHA」に加盟することで、多言語案内やAIチャットボットなどの機能を有するDXソリューション「スマホコンシェルジュ」の活用が可能に。また、ゲストに関連するデータを基にしたマーケティング展開や経営改善もできるそうです。

各施設やゲストが利用しやすいUI/UXが評価され、相鉄ホテルマネジメント、ダイワロイネットホテルズなど国内186施設が導入しているといいます。

昨年後半から、「IFHA」会員が急増し、2023年12月の宿泊施設からの月間売上は対前年同月比約500％増加。月平均約60件のリードを獲得するなど順調に推移しているそうです。

一方で、カスタマーサポートやシステム開発などのリソースが追いついておらず、機会損失につながり得る状態であるため、新たな人材を採用して、早急に社内体制を強化することで、事業をスケールさせたいとしています。

インバウンドに関する施設・旅行者の課題を解決

（出典：FUNDINNO）

2023年10月の訪日外国人観光客数は推計250万人超とコロナ禍以前の2019年の同月を初めて上回る一方で、宿泊施設の75％以上が人材不足であるため、おもてなしの質を高めつつ、業務効率化を実現していく必要があると同社は考えています。

宿泊施設でもDXが注目されているものの、多くの施設ではITリテラシーの向上という課題があり、また、ゲスト目線のDXを進めるには多くのデータが必要ですが、旅行前のゲストに関するデータの多くは、高い手数料を徴収している外部予約サービス（OTA）が保有しており、旅行中、宿泊施設がゲストのデータを収集する機会は少ないそうです。

「IFHA」を航空業界のアライアンスのように

同社は、インバウンド対策に特化した「IFHA」とDXソリューションを全国の宿泊施設に提供し、上記の課題を解決していきたいとしています。

「IFHA」を、会社や国の垣根を越えた航空業界のアライアンスのようなものに成長させ、全体でインバウンドの恩恵を享受していきたい考えで、2022年春から、本格的にサービス提供を開始し、2024年1月時点で加盟数は累計186施設です。

「2023年11月から2024年1月の間だけでも、累計約50施設と契約に向けた商談をしており、インバウンド対策の切り札的な存在としての活用を見込んでいます」（同社）

（出典：FUNDINNO）

「IFHA」のメインサービス「スマホコンシェルジュ」は、宿泊施設スタッフのインバウンド対応をサポートするソリューションで、館内のレストランや入浴場の営業時間、リアルタイムでの混雑状況など、宿泊中のゲストが求める情報を多言語で掲載できます。

「スマホコンシェルジュ」に付帯する「モバイルオーダー」やオンライン翻訳サービス「DeepL」と連携したチャットルーム、またはチャットボットなどの機能も活用することで、館内レストランやルームサービスでの注文や観光に関する質問を多言語対応型のチャットボットで問い合わせることも可能です。

ゲストはチェックイン時、QRコードを読み込むだけで「スマホコンシェルジュ」にアクセスできるため、チェックイン時間の削減や印刷物の費用削減にもつながるほか、情報更新や新規コンテンツの作成が容易で、常にフレッシュな情報を提供できるといいます。

また、宿泊施設の事前予約ができるツールも準備しており、今後は予約からチェックイン、精算まで一貫して行えるDXソリューションとして、全国にアライアンスを拡大していく計画です。

（出典：FUNDINNO）

同社は「IFHA」加盟宿泊施設に「スマホコンシェルジュ」などのDXソリューションの利用権を提供しています。

「IFHA」加盟料（初期費用）は15万円（税抜）、DXソリューションの月額料金は1施設あたり毎月5万円（同）です。

初期費用には、アカウント発行やコンテンツ作成、テントカード（案内板）の作成などが、月額料金には、データ分析レポートやコンサルテーションが含まれます。

単に多言語化に対応したDXツールの導入を促すのではなく、宿泊施設が抱える課題の解決策を考えるためにアライアンスへの加盟を呼びかけることで、類似サービスとの差別化を図っているそうです。

宿泊施設で長い間、オペレーションの一部として活用してもらうには、誰にでもすぐに操作が可能なUI/UXが必須であると同社は考えています。

同社のツールは、管理サイト上で情報編集や新規コンテンツ追加などが簡単にできるため、誰にとっても利便性が高いものになっていると自負しているそうです。

「『スマホコンシェルジュ』導入により、業務負荷の軽減、印刷コストなどの運営コストの削減、従業員への問い合わせの減少、売上アップのほか、テレビや印刷物では得られなかったお客様の興味やニーズの可視化など、さまざまな導入効果が見られます。導入後1年以内の継続率は100％を実現しています」（同社）

今後の成長に向けて

（1）2027年から準備し、2030年にIPOを計画

（出典：FUNDINNO）

（2）短期計画

「IFHA」加盟は基本的に施設単位で手続きを行うため、1つの施設での加盟実績ができると、系列施設に対する営業のチャンスとなることから、施設数の多い大手から優先的に加盟促進を行っています。

すでに獲得したリード数や昨今の成約率に鑑み、2025年前半に有料会員数を300施設まで拡大させる計画です。

「加盟施設が増えれば増えるほど営業がしやすくなるのはもちろん、サイトに掲載するコンテンツのノウハウやゲストのデータが弊社に蓄積されるため、よりよいサービスへ進化させることができると考えています」（同社）

（3）中長期計画

「IFHA」導入が拡大すれば、宿泊施設側が把握しきれなかったゲストの旅行計画や消費行動、関心の高い施設やサービスなど、さまざまなデータが収集できるようになると考えています。

今後、「IFHA」から直接、予約やチェックイン、決済ができる機能を追加したり、加盟施設同士の情報共有を可能にし、宿泊施設の求める情報をセットにして提供したりする計画です。

「そうすることで、宿泊施設に滞在中のカスタマーエクスペリエンスにとどまらず、ゲストを出発前からサポートするトータルサービスへと昇華すると考えています」（同社）

宿泊予約を皮切りにフライト、タクシーなどの交通手段の予約や、アライアンス独自のポイントプログラムやキャンペーン、たまったポイントを有効活用するためのゲスト向けのマーケットプレイスなども構想しています。

多言語対応の必要性は日本だけの問題ではなく、例えばハワイでは、日本語や韓国語を話せる現地スタッフが重宝されていたものの、コロナ禍で多くの人材が離れてしまい、日本の宿泊業界と同様の問題が起きているそうです。

同社は今後、株主・提携先のベクトル <6058> [東証Ｐ]の子会社が運営するハワイの宿泊施設予約サービスと提携し、相互送客などの取り組みも計画しています。

また、株主であるマイクロアド <9553> [東証Ｇ]の中華圏の海外支社が運営する、日本のショッピングやグルメなどの情報を発信する台湾最大級の親日女性向けメディア「Japaholic」との連携も計画。アジア圏のインバウンド観光客によるIFHA加盟施設の予約を促進したい考えです。

（4）2030年にアライアンスメンバーシップ有料会員数2700件を計画

（出典：FUNDINNO）

株主構成

同社は以下の事業会社、エンジェル投資家より出資を受けています。

・アストロラボ株式会社

・ベクトル <6058> [東証Ｐ]

・デジタリフト <9244> [東証Ｇ]

・ＤＸＨＵＢ株式会社

・マイクロアド <9553> [東証Ｇ]

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・インバウンドプラットフォーム <5587> [東証Ｇ]

・アドベンチャー <6030> [東証Ｇ]

・旅工房 <6548> [東証Ｇ]

・ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ <6561> [東証Ｇ]

・ベストワンドットコム <6577> [東証Ｇ]

・インバウンドテック <7031> [東証Ｇ]

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

Ｔａｂｉ　Ｌｉｆｅ株式会社

東京都港区芝浦三丁目１７番１１号天翔オフィス田町５０２

資本金：49,970,964円（2023年11月29日現在）

発行済株式総数：10,213,248株（同）

発行可能株式総数：100,000,000株

設立日：2020年6月29日

決算日：5月31日

※2023年12月22日を効力発生日として、資本金を5,747万988円とする増資、株式発行に伴う、発行済み株式総数を10,481,106株とする変更を実施。2024年1月10日を効力発生日として、本店所在地を東京都港区元麻布三丁目1番6号へと変更しており、登記申請中。

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　サンダース・クリストファ・ハヤト

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　630,000株

■募集株式の払込金額

1株あたり　95円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額1,995万円を以下の目的に充てる予定。

営業人件費　1,556万円

手数料　438万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額3,990万円（目標募集額1,995万円と上限募集額5,985万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

営業人件費　3,112万円

手数料　877万円

■投資金額のコース及び株数

95,000円コース（1,000株）

190,000円コース（2,000株）

285,000円コース（3,000株）

380,000円コース（4,000株）

475,000円コース（5,000株）

950,000円コース（10,000株）

1,900,000円コース（20,000株）

2,850,000円コース（30,000株）

3,800,000円コース（40,000株）

4,750,000円コース（50,000株）

9,500,000円コース（100,000株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、475,000円コース（5,000株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、9,500,000円コース（100,000株）を上限とする。

■申込期間

2024年1月25日～2月8日

■目標募集額

19,950,000円（上限募集額　59,850,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は47,880,000円とする。

■払込期日

2024年3月5日

■連絡先

Ｔａｂｉ　Ｌｉｆｅ株式会社

電話番号：03-6275-1510

メールアドレス：fundraising@tabilife.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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