米国株式市場見通し：FOMCや主要ハイテク企業決算に注目
連邦準備制度理事会（FRB）が開催する連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や主要ハイテク企業の決算に注目だ。また、1月雇用統計や1月ISM製造業景況指数など、重要経済指標にも注目したい。
FRBは今回の会合で政策金利を据え置くと見られており、また利下げの時期についてヒントが示される可能性がある。FRBがインフレとの闘いに勝利宣言することに慎重な姿勢は依然として変わりないが、当局者がインフレ率の低下傾向を認めつつあるように、FRBがインフレ目標を達成したとの証拠は積み上がってきている。FRBが利下げ時期を引き延ばすのは難しくなるだろう。当局者による利下げ観測をけん制する発言が相次いだことで市場は利下げ時期の予想を修正しているが、すでに後退しつつある利下げ観測をよりけん制するような内容だった場合、相場にとってマイナス材料になるだろう。現在、市場は5月の利下げを予想している。
また、先日ウォラー理事が「政策の重点はインフレ引き下げに置かれていたが、労働市場の力強さを踏まえ、焦点はよりバランスが取れたものになっている」と述べた。インフレ対応のみに焦点を当てていたFRBが、もう1つの責務である最大雇用の達成も含めたバランスの取れた一連のリスク管理に焦点をシフトさせていることを示唆している。声明やパウエル議長の会見では最近の好調な国内経済やインフレ率の低下に加え、労働市場に関する言及にも注目したい。なお来週発表の1月雇用統計では非農業部門雇用者数が17.8万人増（12月は21.6万人）、失業率は12月の3.7％からわずかに上昇の3.8％と市場は予想している。
経済指標では、1月ダラス連銀製造業活動（29日）、11月FHFA住宅価格指数、11月S&P20都市住宅価格指数、1月コンファレンスボード消費者信頼感指数（30日）、1月ADP雇用統計、10－12月雇用コスト指数、1月MNIシカゴPMI（31日）10-12月期非農業部門労働生産性、単位人件費、週次新規失業保険申請件数、1月製造業PMI改定値、1月ISM製造業景況指数（2月1日）、1月雇用統計、12月製造業受注（2日）などが発表予定。FRBは1月30日から31日の2日間にわたりFOMCを開催する。
主要企業決算では、ハイテク企業の決算が本格化。ソフトウエア会社のマイクロソフト、検索のグーグルを運営するアルファベット（30日）、ソーシャルメディアのフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ、オンライン小売のアマゾン、携帯端末のアップル（2月1日）が発表を予定している。このほか、貨物運送会社のユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）、コーヒーチェーンのスターバックス（30日）、航空機メーカーのボーイング、出会い系プラットフォームを運営するマッチ・グループ（31日）、保険会社のシグナ、原油・天然ガス生産のシェブロン、エクソンモービル（2日）などが予定されている。
（Horiko Capital Management LLC）
《FA》
