米財務省、四半期定例入札の規模拡大は今回で最後との見方
米財務省は３１日に公表する四半期定例入札で、中長期債の発行額を再度引き上げることが予想されているが、市場関係者の間では、現在のサイクルでの規模拡大は今回で最後になるとの見方が優勢だという。ブルームバーグが伝えた。同省は拡大する財政赤字の穴埋めのため、このところ入札規模を引き上げてきた。
今回の発行規模は計１２１０億ドルと予想されており、コロナ禍に記録した過去最大額に近づくという。
＊入札予定日と予想される内訳は以下。
２月６日：３年債 ５４０億ドル
２月７日：１０年債 ４２０億ドル
２月８日：３０年債 ２５０億ドル
３年債は前回１１月の四半期入札時から、昨年１２月と今年１月の入札で既に計４０億ドル引き上げられており、今回の四半期入札では新たに２０億ドルの増額となる。１０年債は１１月と比べて２０億ドル、３０年債は１０億ドルのそれぞれ引き上げとなりそうだという。
ストラテジストは「利付債入札の規模拡大は今回が最後になるだろう。多くの市場ウオッチャーも同様の見方をしている」と述べた。
別のストラテジストは「ほぼ全てのシナリオにおいて、米財務省は向こう１年から１年半の間、利付債の入札規模をこうした水準に維持する必要があるだろう」と指摘。「あまりに早く規模が縮小されれば、債務総額に占める米財務省短期証券（ＴＢ）の割合が、より理想的な水準まで低下しなくなってしまう」と述べた。
米財務省は満期１年未満のＴＢに目を向けているが、公的債務残高に占めるＴＢの割合は現在約２２％と、同省借入諮問委員会が推奨する長期的に１５－２０％という範囲を超えている。