日本Ｍ＆Ａが急伸、１０００万株を上限とする自社株買いと第３四半期増収増益を好感
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127>が急伸している。３０日の取引終了後に上限を１０００万株（発行済み株数の３．０８％）、または７０億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これを好感した買いが入っている。取得期間は１月３１日から３月３１日までで、株主還元策の充実並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。
また、同時に発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）連結決算が、売上高３１１億４７００万円（前年同期比４．３％増）、営業利益１１２億３４００万円（同１．１％増）、純利益７３億６００万円（同３．０％増）と増収増益となったことも好材料視されている。
全社一丸となって案件成約に取り組んだ結果、１０～１２月期の成約件数が３００件となり、四半期単位で最多の成約件数となったことに加えて、ミッドキャップ案件（売上高１０億円以上または利益５０００万円以上）に特化した専門部署である成長戦略開発センターによる全社的横断施策が奏功したことなどで、１件当たりのＭ＆Ａ売上高が３７７０万円（前期３７８０万円）と前期並みに回復したことが寄与した。
なお、２４年３月期通期業績予想は、売上高４４０億円（前期比６．５％増）、営業利益１７０億円（同１１．１％増）、純利益１１０億円（同１１．８％増）の従来見通しを据え置いている。
